地域共生ステーションへの物価高騰対応支援金の追加給付について

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地域共生ステーションへの物価高騰対応支援金について

 ※本ページは、医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の支給対象業種区分「E:地域共生ステーション」に係る申請用のページとなります。
 ※医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金に係る全体案内はこちら別ウィンドウで開きます


 佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている地域共生ステーションに対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。
  申請に当たっては、申請マニュアルを参照の上、必要事項を記入し、下記提出先へメール又は郵送にて申請いただきますようお願いいたします。
佐 佐賀県では、県民の生活に不可欠なサービスの安定的な供給を図るため、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等に対する支援として、令和8年3月から8月にかけて「物価高騰対応支援金」の給付を行いました(以下、「物価高騰対応支援金(第4弾)」という。)。
  この度、引き続きコスト増が生じている状況を踏まえ、物価高騰対応支援金(第4弾)に追加して支援金を給付することとし(以下、「物価高騰対応支援金(第5弾)」という。)、「物価高騰対応支援金(第4弾)の給付を受けた施設」については、既に、令和8年10月下旬より申請なしで物価高騰対応支援金(第5弾)の給付を順次行っているところです。
  ついては、「物価高騰対応支援金(第4弾)の給付を受けていない施設」について、物価高騰対応支援金(第5弾)の申請方法をご案内いたします。
  なお、申請にあたっては、申請マニュアルを参照の上、申請書等に必要事項を記入し、下記提出先へオンライン申請、メールまたは郵送で申請してくだ
ささい。

 〇業種区分E(地域共生ステーション)の支援金支給額
  下表のとおり。
 【基準単価及び加算一覧】

業種区分

(大分類:E)

(1)基準単価

(2)加算

E

地域共生ステーション

20千円/施設

-


○提出書類

 ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書(様式1号(複数の施設をまとめて申請する場合は併せて様式1-1号))

 ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金入金口座確認書(様式2号(入金を希望される講座の通帳のコピー(通帳の表紙及び見開きページ)等を

  添付してください))

 ・委任状(様式2-2号(支援金の振込先が申請者以外の名義の場合は委任状を添付してください。))

 ・誓約書(様式3号)

 ※申請様式及び申請マニュアルについては、以下よりダウンロードしてください。

 ※令和7年12月31日までに開設した施設で物価高騰対応支援金(第4弾)の給付を受けていない施設についても改めて申請を受け付けます。

  給付希望の場合は、物価高騰対応支援金(第4弾)の申請書等を作成の上、物価高騰対応支援金(第5弾)の申請書等と併せてご提出ください。



【申請様式】

 ※令和7年12月31日までに開設した施設で「物価高騰対応支援金(第4弾)の給付を受けていない施設」のみ第4弾の申請書を提出してください。

 ※「物価高騰対応支援金(第4弾)の給付を受けた施設」については申請不要です(申請なしで順次給付します)。


【マニュアル】

 ・ 【第5弾】医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(マニュアル) 別ウィンドウで開きます(PDF:376.8キロバイト)


〇申請期間

  令和8年11月9日(月曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで


○申請方法、提出先、お問い合わせ先

 支給申請は、Logoフォームによるオンライン申請、メールまたは郵送による手続となります。


○オンライン申請の場合

 下記【申請先】の区分ごとに、所定の入力画面において、事業所名及び連絡先等を入力後、様式第1号~3号を添付してください。


○メールの場合

 下記【申請先】の担当課宛に申請書(様式1~3号)をメールで提出してください。

 

○郵送の場合

 下記【申請先】の担当課宛に申請書(様式1~3号)を郵送してください。

  〒840-8570

  佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

  社会福祉課 地域福祉担当宛て


【申請先】

 区分(大分類)担当課Logoフォームオンライン申請 メールアドレス 
 E地域共生ステーション 社会福祉課
0952-25-7058
支援金申請フォーム(Logoフォーム)別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 syakaifukushi@pref.saga.lg.jp

 


〇申請にあたっての留意点

【申請様式について】

 ・物価高騰対応支援金(第4弾)と物価高騰対応支援金(第5弾)を併せて申請される場合、それぞれ様式が異なりますのでご留意ください。

  ※誤った様式で申請があった場合、支援金の支給はできません。


【休止中の施設について】

 ・申請時点で休止している施設等は、支援金の対象外になります。


【新規に開設(または再開)された施設について】

 ・令和8年1月1日から4月1日までの期間に新規に開設(または再開)された施設は、物価高騰対応支援金(第5弾)のみ支援金の対象となります。(第4弾の申請はできません)


〇関連リンク(再掲)

 ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金に関する全体案内別ウィンドウで開きます

このページに関する
お問い合わせは
(ID:112942)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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