沖縄県の先島諸島からの住民避難受入れ検討 最終更新日：2026年3月30日 沖縄県の先島諸島からの住民避難受入れ検討 九州各県及び山口県は国からの依頼を受け、令和6年度から令和8年度にかけて国民保護法に基づき、沖縄県先島諸島からの住民避難について検討を行うことになっています。 令和6年度、本県は沖縄県与那国町の住民約1,700人を受入れることを想定し、避難当初の約1か月間における関係自治体・事業者の役割分担を整理した避難住民の受入れに係る初期的な計画を作成しました。 令和7年度は、1か月を超える避難となった場合の対応を整理した受入れ基本要領（中間整理）を作成しました。2024年度 2025年3月27日 避難住民の受入れに係る佐賀県の初期的な計画 （PDF：5.57メガバイト）2025年度 2026年3月27日 佐賀県受入れ基本要領（中間整理） （PDF：10.26メガバイト）