佐賀の事業をつなぐプロジェクト

最終更新日：2025年6月30日

　地域経済を支える多くの中小・小規模事業者では、経営者の高齢化・後継者不在という課題をに直面しており、このまま後継者が見つからない場合は、廃業を選択する経営者もいます。

経営者が途絶え、店が廃業すると、これまで築き上げられてきた経営資産や、培ってきた技術・技能が失われるだけでなく、地域も大きな打撃を受けることから、「事業承継」は、企業はもとより、地域や社会にとって重要な課題です。

佐賀県では、県内中小事業者が持っている価値や魅力、優れた技術やノウハウが一つでも多く次の世代に引き継がれていくため事業承継の啓発と支援を佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、士業の方々、商工団体、金融機関などと連携しながら取り組んでいます。

【目次】

1．事業承継に関する補助金・奨励金事業について

2．事業承継に関する支援事業について

3．事業承継に関する広報業務について

4．お問い合わせ先

1. 事業承継に関する補助金・奨励金事業について

〇佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金

　事業承継を契機とした中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組を支援します。

補助対象事業

　(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　　（例：他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業等）

　(2)生産性向上のための設備投資

　　（例：商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業等）

　(3)上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業

　　　(例：企業価値算定、デューデリジェンス等)

補助率　補助上限額
対象事業	補助率	補助上限額
(1)商品開発、(2)設備投資	1/2以内	100万円
(3)第三者承継に取り組む事業	1/2以内	100万円

〇佐賀県事業引継ぎ奨励金（外部リンク：佐賀商工会議所）

　県内中小企業者の後継者問題に対し、後継者不在の県内中小企業・小規模事業者の雇用維持や世代交代、技術承継や事業承継後の円滑な事業・組織統合の促進を図るため、事業引継ぎ奨励金制度を実施しています。

　佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター別ウィンドウで開きます

（外部リンク）に事業引継ぎの相談を行った上で、事業引継ぎを行った場合、奨励金を交付します。

　対象者　奨励金交付額

対象者	補助上限額
売り手	50万円
買い手	50万円（移住加算奨励金：50万円
従業員承継（買い手）	50万円

2. 事業承継に関する支援事業について

〇事業承継円滑化支援事業（見える化支援）

事業承継に向けて、自社の経営資源（人材、技術・ノウハウ等）を関係者に“見える化”することを目的とした『知的資産経営報告書』を支援機関と専門家の支援を受けながら作成する事業です。把握した経営資源の状況に基づき、強みを伸ばし、弱みを補うための取組により、経営力の向上に結び付けることができ、円滑な事業承継に向けた体制を整えることができます。

　・本事業で作成支援をした知的資産経営報告書一覧別ウィンドウで開きます

　・本事業で作成した事業承継事例集

　　　事業承継事例集　Vol.1 別ウィンドウで開きます（PDF：6.15メガバイト）