令和5年度CSO・企業提案型協働創出事業を実施しました

　地域の課題解決を図り、暮らしの満足度を向上させていくためには、行政のみがサービスを提供するのではなく、CSO等の多様な主体が公共サービスを担い、行政とCSO等との協働を更に進めていく必要があります。このため、令和5年度も県民満足度を高め、住民自治の活性化を目指すためにCSO・企業からの提案を募集する「CSO・企業提案型協働創出事業」を実施し、下記のとおり結果を取りまとめました。

注）CSOとは：

  Civil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。

県への提案件数

• 提案件数：10件
• 採択（部分採択含む）：4件

市町への提案件数

• 提案件数：58件
• 採択（部分採択含む）：10件

•  CSO・企業提案型協働創出事業実施要領 （PDF：376キロバイト）