令和7年度医療機関等における物価上昇対応給付金の申請受付について

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令和7年度医療機関等における物価上昇対応給付金の申請受付について【先行受付】

佐賀県では、医療機関等の経営を支援するため、複数の支援事業を実施する予定です。

事業ごとに対象機関、受付時期、申請窓口が異なりますので、県または関係機関から案内が届いた際には、内容をご確認のうえ、申請漏れが生じないようご注意ください。


○医療機関等に対する支援事業と申請先 
事業名
概要 病院 有床診療所
無床診療所
歯科診療所
保険薬局
助産所
物価高騰対応支援金
(県独自)
光熱水費・食材料費など、物価高騰分への支援金
受付中(5/29まで) ※詳細はこちら別ウィンドウで開きます
賃上げ対応給付金 医療従事者等の処遇改善に関する給付金
受付中(5/31まで)
4月受付開始予定
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物価上昇対応給付金 診療に必要な経費(医療材料費等)の上昇に対する給付金
★今回の案内事業
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医療機関等における物価上昇対応給付金について(今回の案内事業)
医療機関等が物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等における経営の改善に向けて、診療等に必要な経費に係る物価上昇への対応を図り、地域医療提供体制を確保するため、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び保険薬局に対して給付金の給付を行います。
※年度内に医療機関等への支援を届けるために先行的に受付を開始します。4月以降も本給付金の申請受付を行う予定ですが、申請は1度のみとします。

○「賃上げ対応給付金」及び「物価上昇対応給付金」の申請に関する注意事項
(1)令和7年度に「物価上昇対応給付金」を申請する場合
  「賃上げ対応給付金」を申請する場合、申請受付は令和8年4月以降予定のため、別途申請する必要があります(計2回の申請が必要)
(2)令和8年度に「物価上昇対応給付金」を申請する場合
  「賃上げ対応給付金」とまとめて申請できます(一度で2つの給付金を申請できます)
(3)「賃上げ対応給付金」の対象となる施設
  ・令和8年3月1日時点でベースアップ評価料(※1)を届け出ている施設(有床診療所(医科・歯科)、無償診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステー
   ション)
  ・薬局については、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約(※2)する施設
  ・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない
   有床・無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーションのうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評
   価料を届け出ることを誓約(※2)する施設
   (※1)「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」、「入院ベースアップ評価料(医科)」、
     「入院ベースアップ評価料(歯科)」、「訪問看護ベースアップ評価料」のいずれかを指す。
   (※2)当県指定の様式(現在作成中)において令和8年6月1日から令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことを報告
     することとする。
      なお、現在、当該評価料は内容が検討されているところであり、今後変更があり得ることから、当該評価料の対象とならなかった施設の取扱
     いは、返還も含めて、厚生労働省医政局医療経営支援課(薬局については医薬局総務課)と協議の上、決定する。 

○対象施設及び給付額

施設区分 給付額
 有床診療所(14床以上) 13千円/床 
 有床診療所(13床以下)・無床診療所170千円/施設 
 保険薬局(5店舗以下) 85千円/店舗
 保険薬局(6店舗以上19店舗以下) 75千円/店舗
保険薬局(20店舗以上) 50千円/店舗

※有床診療所の許可病床数は、令和7年8月1日時点での使用許可病床数とする。ただし、令和7年度佐賀県病床数適正化支援事業費給付金により同年8月2日以降に削減した病床数は除くこと。

※保険薬局の店舗数は、所属する同一グループ内の保険薬局数(厚生局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書又は特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年4月30日時点の数)とする。


○申請時の留意点

【休止】

申請時点で休止している施設等は、給付の対象外となります。


【新規開設】

令和7年8月2日以降に開設した診療所及び令和7年5月1日以降に開設した保険薬局については、申請時点で運営している施設の病床数や店舗数に応じた給付となります。


【廃止】

令和8年1月1日において廃止している場合(申請時点で同年1月2日以降に廃止を予定している場合を含む。)は、給付の対象外となります。


○申請受付期間・申請方法

【第1次】令和8年3月2日(月曜日)~令和8年3月6日(金曜日)

(先行受付)申請方法:WEBフォーム


【第2次】令和8年4月~令和8年5月(予定)

      申請方法:WEBフォーム・郵送

     ※詳細については改めてお知らせします。


【提出書類】WEBフォームで申請する際に添付してください。
(1)交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
(2)請求書(様式第2号)
(3)振込先の口座情報が分かる書類等(通帳の写し等)
(4)委任状  ※給付金の受領等を法人から施設に委任する際等に提出してください。

【申請様式】
  •  R7申請様式 別ウィンドウで開きます(ZIP:756.1キロバイト)
  •  ※ZIPファイルを解凍の上、記入してください。
  •  ※同一法人の複数の施設分をまとめて申請する場合は、一つのファイルで提出してください。

【申請フォーム】 

○交付要綱 

○お問い合わせ先
【診療所】
 担当所属:医務課
 電話:0952-25-7073
 メール:imu@pref.saga.lg.jp

【保険薬局】
 担当所属:薬務課
 電話:0952-25-7082
 メール:yakumu@pref.saga.lg.jp







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