不育症治療支援事業

1　制度概要

佐賀県では、不育症の検査・治療にかかる費用の一部を助成しています。

申請や相談は県内保健福祉事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤）で受け付けています。お住いの市町にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能です。ご都合のよい保健福祉事務所へお越しください。

2　助成対象検査・治療及び助成額等

・対象となるのは、医療機関（県外医療機関も含みます）で実施された不育症検査費及び治療費です。 

助成対象検査・治療項目

助成額及び助成回数

 助成回数判定フローチャート （PDF：55.8キロバイト）

【助成額】

1回の検査・治療※につき、次の金額を上限に自己負担額に対し助成します。

【助成回数】 

初めて佐賀県から不育症治療支援事業の助成を受けた際の検査・治療期間の初日における妻の年齢が

• 40歳未満の場合…妻が43歳になるまでに通算6回まで
• 40歳以上の場合…妻が43歳になるまでに通算3回まで　助成します。

3　助成対象者

助成対象となるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。

1. 法律上の婚姻をしている夫婦、又は事実婚関係にある者。
2. 1回の検査・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
3. ご夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時点で佐賀県内に居住（住民登録）していること。

4　申請

不育症検査・治療費を医療機関に支払った方の申請に基づいて助成金を交付する還付方式です。

治療期間の早い順に申請してください。原則として既に申請したものより早い時期に行った治療に係る申請はできません。

また、お住いの市町からも助成を受けられる場合があります。申請期限がありますので、市町窓口へお早めにご確認ください。

申請に必要な書類等

•  必要書類フローチャート（R7.4） （PDF：364キロバイト）

〈1〉申請証を提出する時

　　「必要書類フローチャート」 → 「申請書を提出するときの必要書類一覧」 の順でご確認ください。

〈2〉請求書を提出する時

　　「請求書を提出するときの必要額一覧」を御確認ください。

【各種様式等】

・ 申請書（R7.4） （PDF：95.4キロバイト）

・ 受診等証明書（R7.4) （PDF：174.7キロバイト）

・ 個人番号提供書（R7.4） （PDF：233.8キロバイト）

・ 事実婚関係に関する申立書（R7.4） （PDF：104.2キロバイト）

・ 請求書（R7.4） （PDF：92.8キロバイト）

 必要書類フローチャート（R7.4） 

申請期限

助成金の申請は、1回の検査・治療が終了した日の属する年度内に県内保健福祉事務所へ申請してください。

ただし、2月～3月に終了した検査・治療に限り、同年5月末日まで申請が可能です。 

　　令和7年4月～令和8年1月に終了した検査・治療は、令和8年3月31日（火曜日）までに申請してください。

　　ただし、令和8年2・3月に終了した検査・治療に限り、令和8年6月1日（月曜日）まで申請が可能です。※令和8年5月31日は日曜日のため

• 2019年4月以降に開始した検査・治療が対象になりますが、検査・治療開始日が前年度の場合でも、検査・治療終了日の属する年度内に申請してください。
• 申請期限内に必要書類が揃わない場合、申請受付できませんので予めご了承ください。
• 申請期限間近は受付窓口が大変込み合います。余裕を持った申請にご協力ください。
• 各市町で実施されている助成事業については、申請期限の取扱いが異なる場合があります。申請漏れがないよう、お早めに各市町窓口までご確認ください。

6　相談・申請窓口

相談や申請は、県内どの保健福祉事務所でもお受けしています。 

下記表の事務所をクリックすると地図がご覧いただけます。

不妊症・不育症の相談をお受けしています

佐賀県では、不妊症・不育症にお悩みの方を支援するために、佐賀中部保健福祉事務所に不妊・不育専門相談センターを設置して専門医師やカウンセラーによる相談を実施しています。

＜不妊・不育専門相談センター＞

なお、佐賀中部以外の保健福祉事務所においても保健師が相談をお受けしています。

一人で悩まずにご相談ください。

関連リンク

Fuiku-Labo（外部リンク）