【経緯】
平成29年10月25日の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正されたことにより、以下の支援業務を行うNPO法人や社会福祉法人等の法人を、都道府県が居住支援法人として指定することができるようになりました。
【居住支援法人が行う支援業務】
【居住支援法人の概要】
県で指定した居住支援法人
指定 番号 |
名称 | 住所 | 支援業務を行う事務所の所在地 | 支援業務の内容 | 支援業務の 実施区域 | 電話番号 | 指定日 |
|---|
| 1 | 特定非営利活動法人 空家・空地活用サポートSAGA | 佐賀市唐人二丁目5番15号 TOJIN館2F | 佐賀市唐人二丁目5番15号 TOJIN館2F | 法第42条第二項に掲げる事業 法第42条第三項に掲げる事業 | 佐賀市内及び近隣 | 0952-20-0960 | H30.6.12 |
| 2 | 一般社団法人 すまいサポートさが | 佐賀市神園二丁目7-51 | 佐賀市神園二丁目7-51 | 法第42条第二項に掲げる事業 法第42条第三項に掲げる事業 | 佐賀市、小城市、神埼市 | 0952-65-4885 | H30.6.20 |
| 3 | 特定非営利活動法人 市民生活支援センターふくしの家 | 佐賀市鍋島三丁目3番20号 | 佐賀市鍋島三丁目3番20号 | 法第42条第二項に掲げる事業 法第42条第三項に掲げる事業 | 佐賀市及び近隣市町 | 0952-36-6865 080-6465-8475 | H30.11.7 |
4 | 一般社団法人 地域資源活用推進協会 | 三養基郡みやき町簑原1031番地1 | 三養基郡みやき町簑原1031番地1 | 法第42条第二項に掲げる事業 法第42条第三項に掲げる事業 | 鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町 | 080-6444-8103 | R03.06.25 |
佐賀県において、居住支援法人の指定を受けたい場合、指定の申請手続きが必要になります。先ずは、事前に下記に問い合わせください。
≪問合せ先≫ 佐賀県県土整備部建築住宅課 住宅計画担当 Tel:0952-25-7165
【申請に要する書類、様式一覧】
(1)居住支援法人指定申請に要する書類
1．居住支援法人の申請手続きの添付書類チェックリスト
2．住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）
3．定款及び登記事項証明書
4．申請日の属する事業年度の前事業年度の財産目録及び賃借対照表
（申請日の属する年度に設立された法人の場合は,その設立時の財産目録）
5．支援業務の実施に関する計画書（別紙-1）
6．役員の氏名及び略歴を記載した書類（別紙-2）
7．現に行っている業務の概要を記載した書類（別紙-3）
8．誓約書（別紙-4）
9．職員の勤務体制及び勤務形態一覧（別紙-5）
10．支援業務事業計画等の認可申請に要する書類（必要書類は後述(3)と同じ）
(2)住宅確保要配慮者居住支援法人指定内容変更届出に要する書類
1．居住支援法人の指定内容の変更手続きの添付書類チェックリスト
2．住宅確保要配慮者居住支援法人指定内容変更届出書（様式第3号）
※変更内容に係る(1)の3～9についても、必要に応じて添付してください。
(3)支援業務事業計画等の認可申請に要する書類（毎年度申請が必要）
1．支援業務事業計画等認可申請書（様式第4号）
2．支援業務に係る事業計画書
3．支援業務に係る収支予算
(4)支援業務事業計画等の変更認可申請に要する書類
1．支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第5号）
※変更内容に係る(3)の2～3についても、必要に応じて添付してください。
(5)支援業務事業の報告に要する書類（毎年度報告が必要）
1．支援業務事業報告書（様式第8号）
2．支援業務に係る事業報告書
3．支援業務に係る収支決算書
(6)住宅確保要配慮者居住支援法人指定の辞退届出に要する書類
1．住宅確保要配慮者居住支援法人指定辞退届出書（様式第9号）
【参考】