子どもの医療費助成事業

• 市役所や町役場での還付請求手続きが不要になります。
• お住まいの市や町により、対象年齢や支払方法が異なりますので、詳しくは、お住まいの市・町の窓口にお尋ねください。
• 現物給付を取り扱う医療機関については、県内市町から委任を受けた佐賀県との契約が必要となります。詳しくは県こども家庭課（TEL 0952-25-7056）までお問い合わせください。

社団法人佐賀県医師会、社団法人佐賀県歯科医師会、社団法人佐賀県薬剤師会に未加入の医療機関については個別契約が必要です。

小学校就学前までのお子さんは、これまで同様に、医療機関窓口で一定額を支払えば済みます。

子どもの医療費助成事業

県と市町では、子どもたちが安心して、必要な医療を受けることができるよう、協力しながら子どもの医療費の助成を行っています。

• 助成範囲は、保険診療分の医療費や薬代です。(保険外診療分、食事・生活療養費などは助成の対象外です)
• 実施主体は、県内各市町です。

0歳から小学校就学前までの子ども

　保護者負担額は、ひと月1医療機関につき

• 通院：上限500円を2回まで
• 入院：上限1,000円
• 調剤費：保護者負担はありません。

小学生以上の子ども

対象年齢や保護者負担額は市町により異なります。詳しくはお住まいの市役所・町役場の担当課までお問い合わせください。

• 保険証と子どもの医療費受給資格証（お住まいの市役所・町役場で発行）を必ず窓口で提示してください。受給資格証を忘れたときは、市や町の担当窓口で、還付請求手続きが必要です。
• 転居等でお住まいの住所と受給資格証の住所が違う場合は、受給資格証は使えません。
• お住まいの市や町の担当窓口で、変更の手続きが必要です。なお、お住まいの市や町を転出される場合は、必ず受給資格証の返納手続きを行ってください。
• 学校（園）でケガをした場合は、病院や薬局の窓口で、学校（園）でケガしたことを伝えてください。学校を幼稚園などでケガをした場合、スポーツ保険（日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度）が優先されます。保護者の方には、いったん、医療費（一部負担金：2割又は3割）を支払っていただき、その後、学校を通じて同センターに医療費を請求し、給付を受けていただくことになります。
• 育成医療（18歳未満の身体障害児、担当：各市町）や小児慢性特定疾病医療支援事業（悪性新生物・慢性心疾患・内分泌疾患・糖尿病など計762疾病が対象、担当：県）などの公費負担医療制度の対象となる方は、積極的に各制度へ申請等を行っていただき、子どもの医療費から医療費の給付を受ける前に、まずは公費負担医療制度からの給付を受けてください。

• 病院のスタッフや検査体制などが整っているため、必要な治療や検査が受けやすい。
• 子どもの体調を知っている「かかりつけ医」に受診できるので、親も安心できる。
• 夜間に子どもの病状が変化した時の処置や対応の指導を事前に受けておけば慌てなくて済む。