| 令和5年9月1日 税政課 課税担当 担当者 馬場 岡本 直通 0952-25-7021 E-mail: zeisei@pref.saga.lg.jp |
核燃料税の更新について九州電力株式会社との協議が整いました
核燃料税は、玄海原子力発電所の立地に伴い安全対策等の諸施策に多額の財政支出を要することから、その財源を確保するため昭和54年に創設して以来、5年間を適用期限としてこれまで更新を行ってきたところです。
現在の第9期となる核燃料税は、令和6年3月末をもって適用期間が終了することとなりますが、これらの安全対策等については引き続き取り組んでいく必要があることから、今年4月から次期（第10期）核燃料税について、発電用原子炉の設置者である九州電力株式会社との協議を重ねてきたところ、本日、9月1日（金曜日）に下記の内容で協議が整いました。
1 第10期核燃料税の概要
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区分 |
価額割 |
出力割 |
核燃料物質重量割 |
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課税客体 |
発電用原子炉への核燃料の挿入 |
発電用原子炉を設置して行う運転及び廃止に係る事業 |
発電用原子炉施設における使用済核燃料の貯蔵 |
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課税標準 |
発電用原子炉に挿入された核燃料の価額 |
発電用原子炉の熱出力 |
発電用原子炉施設に貯蔵されている使用済核燃料の原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量
※貯蔵期間が5年超のもの |
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税率 |
8．5％
（現行 8.5％） |
236千円/千KW/年
（現行 184千円/千KW/年）
※廃止措置中の原子炉は1/2 |
750円/kg
（現行 500円/kg） |
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税収見込 |
210億円（価額割：73億円、出力割：100億円、核燃料物質重量割：37億円） |
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課税期間 |
令和6年（2024年）4月1日～令和11年（2029年）3月31日 |
2 税収使途
○原子力安全対策費：原子力発電所の立地に伴い発生する安全対策に要する経費
○環境保全対策費 ：原子力発電所が周辺環境に与える影響の調査に要する経費
○産業振興充実費 ：立地地域及び周辺地域の産業振興に資する経費
○民生安定充実費 ：住民避難に資する道路、港湾整備等に要する経費
○核燃料税交付金 ：玄海町、唐津市及び伊万里市への交付金
○原子力防災対策充実経費：福島原発事故を踏まえた原子力防災対策を実施・充実するために要する経費