急速に進歩するデジタル技術は、地域課題を解決する重要な「鍵」として、あらゆる分野で活用されており、今後さらに地域課題の解決や地域の魅力の発信を図っていくには、県や市町と企業などが分野横断的に情報交換し、アイデアを創出していくことが重要となっています。
こうしたことから、官民での共創についての先進的な考え方や事例を知るとともに、自治体の課題に対する民間からの解決案の紹介などアイデアを発表し合い、意見交換を行う「デジタルSAGA官民共創セミナー」を次のとおり開催します。
記
1 実施概要
・日時 令和5年8月29日（火曜日） 13時00分～15時50分
・場所 ホテルグランデはがくれ（佐賀市天神2丁目1-36）
・テーマ デジタルを活用した社会課題の解決について、事例や新しいアイデアを官民の垣根を越えて発表し合い、意見交換を行う。
2 参加者
70名程度（オンラインも可）
・県、市町職員
・企業、団体／個人
3 内容
（1）講演「デジタル社会は官民連携、共創・創発の時代へ」
講師 武蔵大学 教授 庄司 昌彦（しょうじ まさひこ） 氏
（2）事例紹介「市民共創型の地域課題解決について」
講師 ローカルメディアラボ／CodeforSAGA 代表 牛島 清豪（うしじま せいごう） 氏
（3）官民共創の事業提案
① 県市町からの地域課題の提示
・小城市：「移動が困難な方への行政サービスの提供」
・白石町：「町内住民向けの行政情報のスムーズな発信・共有」
・県教育DX推進グループ：「誰もがいつでもどこでも誰とでも自分らしく学ぶことができる子ども主体の学びの実現」
② 企業・団体等からの地域課題の解決提案
【小城市への解決提案】（移動困難者への行政サービス）
・MONET Technologies 株式会社
・タイムカプセル株式会社
・株式会社NTTデータ九州
・Code for Kyushu/ISIT
【白石町への解決提案】（住民への情報発信・共有）
・Code for Kyushu/ISIT
・ワークスモバイルジャパン株式会社
・株式会社電通九州
・株式会社オプティム
【県教育DX推進グループへの解決提案】（「子ども主体の学び」の実現）
・有限会社ラウンドテーブルコム
・Google Japan
（4）フォローアップの紹介
GCF（Government Cloud Funding）の取組提案
※GCFとは…自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、
そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組み。
4 申込方法
以下URLより申込みください。
＜企業・団体/一般個人＞
https://logoform.jp/form/jbBd/312265
＜自治体職員＞
https://tb.logoform.st-japan.asp.lgwan.jp/form/jbBd/312240