| 令和5年7月10日 産業労働部産業政策課 担当者 鈴山、占野 直通 0952-23-7093 【E-mail】sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp |
令和5年7月8日からの大雨による災害に伴う中小企業・小規模企業者の方々への金融支援を開始します
令和5年7月8日からの大雨による災害で被害に遭われた中小企業・小規模企業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため、県制度金融の災害復旧資金の取扱いを、下記のとおり、7月11日（火曜日）から開始します。
また、併せて佐賀県産業政策課内に金融特別相談窓口を本日設置しました。
記
| 融資限度額 | 6,000万円（被害金額の範囲内） |
| 資金の使途 | 災害復旧を行うために必要とする設備資金及び運転資金 |
| 貸付利率 | 年0．9％ |
| 保証料率 | 年0％（県が全額負担） |
| 貸付期間 | 10年以内（うち据置期間2年以内） |
| 必要書類 | 保証申込書、市町長の発行する罹災証明書（被害証明書、被災証明書）、設計書・カタログ及びその見積書、最近2期の財務諸表（付票を含む） |
| 受付機関 | 最寄りの金融機関 |
| 受付期間 | 令和5年7月11日から令和6年3月31日まで |
【金融特別相談窓口】
・設置場所：県産業政策課（0952-25-7093）
・受付期間：令和5年7月10日（月曜日）～当面の間（平日の9時～17時）
【災害復旧資金利用に係る御相談先】
・佐賀県信用保証協会（0952-24-4342）
・最寄りの金融機関
（佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、唐津信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、佐賀県医師信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、十八親和銀行、長崎銀行、筑邦銀行、大川信用金庫、横浜幸銀信用組合、朝銀西信用組合、佐賀県信用農業協同組合連合会）
・最寄りの商工会議所、商工会（事業協同組合等にあっては、佐賀県中小企業団体中央会）