ご意見
県立大学の設立には反対です。少子化の中、佐賀県の人口は20年後、69万人に減少すると予測されています。今後、大学の統廃合が進むと言われている中、新設は時代に逆行していると思います。佐賀に大学をつくったとしても、希望する会社、企業が少ない現状では、卒業後は他県に就職するのではないでしょうか。他県の大学を卒業しても、就職は佐賀へ戻るような政策、企業誘致が必要と考えます。県内数か所で推進すれば、家族で30年、40年と長く佐賀で暮らしてもらえて、過疎化の解消などにつながると考えます。
また、現在は、世界的な寿司ブームです。企業の育成につなげるため、寿司のネタに佐賀海苔、呼子のイカをPRしてはいかがでしょうか。さらに、佐賀の酒は日本一を獲得したメーカーもあります。寿司店において、有田焼、伊万里焼の器（皿、盃、湯飲み）で最後のあがりは嬉野茶にすることも考えられます。佐賀の銘品を世界ブランドに育成する取組を行い、税金の使い道を見直してほしいと思います。
担当課の回答（令和5年1月17日）
佐賀県には、4年制大学が2校（国立/佐賀大学、私立/西九州大学）しかなく、大学の数は全国ワースト1です。このため、大学に進学した学生（約3,400人）の約17%（約600人）しか希望する県内大学に進学できず、8割以上にあたる約2,800名もの学生は県外の大学に進学しており、大学進学に伴う人口転出が大きな課題となっています。また、県内での進学を希望するものの、まなびの選択肢が十分ではないことから、やむなく県外に進学せざるをえなかったという声もよく耳にします。
このため、佐賀県では、「総合計画2019」において「高等教育機関の充実」施策を掲げ、新たな大学の設置等について検討をしてきました。
ご指摘のように、少子化は大きな課題です。一方で、佐賀県の場合、15歳未満の人口比率が全国3位と子どもは多いにもかかわらず、大学教育環境が十分ではないことから、大学進学時に多くの若者が転出しています。この若者転出の流れを変えなければ、若者人口の流出に歯止めがかかりません。県立大学はこの若者の人口転出に直接アプローチするとともに、佐賀県の将来を担う実践的な人材育成を行うための施策です。
県立大学設置の検討にあたっては、大学の4年間だけではなく、大学を卒業した後も県内で就職や起業し、県内に留まるような環境整備を、県内企業や団体などと一致協力し推進していきたいと考えています。併せて、新たな「雇用」を生み出す企業誘致やUターン施策も継続して力を入れていくことで、人を大切に世界に誇れる佐賀づくりを推進してまいります。
政策部 企画チーム
TEL：0952-25-7360
E-mail：kikakuteam@pref.saga.lg.jp