| 計画、指針等の名称(案) | 概 要 | 意見募集
時期 | 意見数 | 担当課 |
1 | 佐賀県知的財産を大切にし、みんなで守り、育て、新たに生み出す条例(案) | 佐賀県知的財財産の保護、活用および創造に掛かる活動を尊重するとともに、適正利用を推進していくための条例を策定するもの。 | 令和4年 5月11日~ 5月25日 | | 政策チーム 企画チーム |
2 | 佐賀県住生活基本計画(案) | 住生活基本法に基づき策定される、県民の住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的な計画。計画期間は10年間であるが、社会情勢の変化や関連する施策との整合性等を踏まえ、概ね5年毎に見直すこととしている。 | 令和4年 9月中旬~ 10月中旬 | - | 建築住宅課 |
3 | 佐賀県建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画(素案) | 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、建設業の健全な発展に資することを目的として平成29年3月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)」が施行された。本計画は同法第9条に基づく都道府県計画として、本県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な方針と取組の方向性を示すためのものである。 | 令和4年 9月~10月頃 | - | 建築・技術課 |
4 | 佐賀県再生可能エネルギー利用等基本計画 | 再生可能エネルギー利用等基本計画(2021年3月策定)について、国において2030年度温室効果ガス削減目標が2013年度比46%へ引き上げられた(2021年4月表明)ことを踏まえ、長期目標である2030年度エネルギー起源CO2削減目標を改定する。 | 令和4年 11月頃 | - | 新エネルギー産業課 |
5 | 第3次佐賀県食の安全・安心推進基本計画 | 「佐賀県食の安全・安心の確保を推進する条例」に基づき、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「第3次佐賀県食の安全・安心推進基本計画」を策定する。 | 令和4年 11月~12月頃 | - | くらしの安全安心課 |
6 | 佐賀県中小企業・小規模企業振興条例(平成30年3月施行)の施行後5年を目途とした施行状況の検討及び必要な措置について | 中小企業・小規模企業の振興に関する基本理念等を定めた佐賀県中小企業・小規模企業振興条例(平成30年3月施行)は、制定に当たってパブコメを実施し、附則に「この条例の規定については、この条例の施行後5年を目途として、この条例の施行の状況について検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定している。 | 令和4年 12月頃 | - | 産業政策課 |
7 | 第3次佐賀県防犯あんしん計画(素案) | 「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づき、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第3次佐賀県防犯あんしん計画」を策定する。 | 令和4年12月頃~令和5年1月頃 | - | くらしの安全安心課 |
8 | 令和5年度佐賀県食品衛生監指導計画(案) | 飲食に起因する危害の発生を未然に防止し、県民の食生活の安全性確保を図るため、食品衛生法第24条に基づく都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画として策定する。 | 令和5年 2月1日~ 2月28日 | - | 生活衛生課 |
9 | 次期総合計画(仮称)骨子(案) | 県政運営の基本となる計画。目指す将来の姿を見据え、その実現に必要な4年間の県の方策を明らかにするもの。 | 令和5年 2月~3月頃 | - | 政策チーム |
10 | 佐賀県「食」と「農」の振興計画2023(仮称)の骨子案 | 「さがの食と農を盛んにする県民条例」(H17年4月施行)第27条に基づき、知事が定める農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画。 | 令和5年 3月頃 | - | 農政企画課 |
11 | 佐賀県DX推進計画(仮称) | 県の行政デジタル化を進め、県民の利便性等の向上、職員の働き方改善を推進するもの。 | 令和4年度中に実施予定 | - | 行政デジタル推進課 |
12 | さがの森林・林業ビジョン(仮称) | 「佐賀県総合計画」を森林・林業分野から推進するものであり、県の森林・林業施策に関する最上位計画。将来の森林・林業の目指すべき姿を明確にするとともに、林業の自立に向けて、今後実施すべき取組の基本方針と具体的施策を示すもの。 | 令和4年度中に実施予定 | - | 林業課 |
13 | 次期総合計画2023(仮称)(素案) | 現行の「佐賀県総合計画2019」が令和4年度で終了するため、次期総合計画を策定するもの。 | 令和5年 4月~5月頃 | - | 政策チーム |