伴走支援型特別資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小企業者向けに、資金繰りの円滑化と合わせて、金融機関が継続的な伴走型の支援を実施する事で経営の安定化や生産性等の向上を図る事を目的とした制度となります。
申込要件
申込人資格要件
次に掲げる要件のいずれかに該当し、 かつ経営行動に係る計画を策定した県内中小企業者が対象となります。
1. 保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）を受けていること（特別小口保険を除く）。
2. 保険法第2条第5項第5号の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、かつ次のいずれかに該当すること（特別小口保険を除く）。
(1) 売上高等減少率が15％以上であること
(2) 売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月
平均売上高等と比較して15％以上減少していること
3. 次のいずれかに該当すること（特別小口保険を除く）（無担保保険、普通保険いずれも一般での取扱い）
(1) 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
(2) 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の
月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
対象資金
申込人資格要件1及び2については、経営の安定に必要な運転資金及び設備資金
保証条件
1．保証限度額
6,000万円（ただし、「伴走支援型特別保証制度」の残額を含みます。）
2．貸付期間
1. 一括返済の場合 1年以内
2. 分割返済の場合 10年以内（据置期間は5年以内）
3．信用保証料率
運転、設備ともに 0％
4．担保・保証人
1. 担保
保証協会の必要に応じ徴求されます。
2. 保証人
原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求されません。
経営者保証の免除を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を免除することもできます。
年1.3％
申込方法
1．申込先
お近くの金融機関
2．提出する書類
1. 融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書
2. 保険法第2条第5項第4号又は同条同項第5号の規定による市町長の認定書（申込人資格要件1、2の場合）
3. 経営行動計画書
以下の内容を満たしている必要があります。
(1) 計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
(2) 申込人の経営に係る現況・課題と課題を克服するための取組事項。
4. 売上高減少要件確認書（申込人資格要件2(2)、3の場合）
5. 経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除を適用する方）
3．期中管理
融資を受けられた中小企業者の皆様は、融資後5年間、経営行動計画の実行と進捗を金融機関に報告することとなっています。
1. 事業者の方は、四半期に一回金融機関に対し、経営状況の報告及び計画の実行状況等の報告を行ってください。
2. 金融機関は、事業者に対し当初作成した経営行動計画書の見直し及び計画を進めるための経営支援を行ってください。
また、事業者の計画の実行状況及び財務状況、金融機関の支援状況を信用保証協会に対し提出してください。
取扱期間
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとなります。
関連リンク
様式ダウンロード
・
経営行動計画書 
（エクセル：45.4キロバイト）
・ 経営者保証免除対応確認書 （エクセル：20キロバイト）
・ 売上高現象要件確認書 （エクセル：48.1キロバイト）
※経営行動計画書は、様式例となります。