佐賀県の原油価格等高騰対策について

最終更新日:
 ・金融特別相談窓口
 ・経営安定化貸付(経営改善資金)
 ・経営強化貸付(経営環境変化対応資金)

 ・現行の事業 ※受付期間等は各事業のHP等をご確認ください。

 ・過去の事業

 ・施設園芸セーフティネット構築事業(国)

 ・茶セーフティネット構築事業(国)

 ・漁業経営セーフティネット構築事業(国)

 ・佐賀県漁業物価高騰対策支援金事業

 ・省エネ技術指導等

     ・佐賀県CSO“志”応援事業

    ・各種支援制度
    ・佐賀県食でつながるネットワーク協議会活動事業費補助金 ※関係者通知済
  ・佐賀県フードバンク活動団体(CSO)事業費補助金 ※関係者通知済
    ・令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ※終了
    ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(令和7年度)

・医療機関等における賃上げ・物価上昇対応給付金

    ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(令和6年度) ※終了

    ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(令和5年度) ※終了
    ・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金(令和4年度) ※終了
    ・佐賀県就労継続支援事業所応援金 ※終了

佐賀県の原油価格等高騰対策について 

1 中小企業・小規模事業者向け

(1)金融特別相談窓口を設置し、資金繰りに関する相談を受け付けています。

・設置場所  県産業政策課(電話0952-25-7093)

・受付期間  当面の間(平日の9時~17時まで)

 

【経営改善資金に係るご相談先】

  ・佐賀県信用保証協会(電話0952-24-4342)

  ・最寄りの金融機関

  (佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、唐津信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、

   佐賀県医師信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、十八親和銀行、長崎銀行、

   筑邦銀行、大川信用金庫、横浜幸銀信用組合、朝銀西信用組合、佐賀県信用農業協同組合連合会)

 

(2)県制度金融の弾力的な運用

  経営安定化貸付「経営改善資金」の申込に必要な経営改善計画書などの一部書類について、簡略化または提出不要。

  (融資限度額)5,000万円以内

  (貸付利率) 年1.3%~年1.6%   (保証料率) 年0.6%以内

  (貸付期間) 10年以内

    〇詳しくはこちら…経営安定化貸付「経営改善資金」別ウィンドウで開きます

    【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7093】


(3)経営強化貸付「経営環境変化対応資金(環境・省エネルギー対策)」

  中小企業の省エネルギー効果のある設備の設置・改善を行う取組に対して貸付を実施。

  (融資限度額)5,000万円以内(運転のみの場合は2,000万円)

  (貸付利率) 年1.4%~年1.7%   (保証料率) 年1.35%以内(設備資金は年0%)

  (貸付期間) 10年以内 ※不動産取得を主な内容とする場合は15年以内(運転のみの場合は7年以内)

    〇詳しくはこちら…経営強化貸付(経営環境変化対応資金)別ウィンドウで開きます

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7093】


現行の事業 ※受付期間等は各事業のHP等をご確認ください。

     原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境にある中、県内事業者の生産性向上の取り組みを支援

     (1)賃金UP支援枠

     事業場内最低賃金を5%以上引き上げる事業者が実施する生産性向上の取組に対する補助

     (補助率)2/3(伝統的地場産品製造事業者等は3/4)

     (補助額)小規模事業者:法人:30~200万円、個人:15~200円、中小企業:50万円~200万円

          ※上記区分に関わらず令和6年10月18日以降10%以上の賃上げ実施(予定)している事業者は上限400万円

     (2)単身事業者支援枠

     売上が10%以上又は粗利益もしくは営業利益が3%以上減少している従業員のいない事業者が実施する生産性向上の取組に対する補助

     (補助率)2/3(伝統的地場産品製造事業者等は3/4) 

     (補助額)法人:30万円~120万円、個人:15万円~120万円 

  

(3)持続可能設備支援枠

     事業場内最低賃金を10%以上引き上げる事業者が実施する既存の建物付帯設備・機械のオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、
  省エネ化の取組に対する補助

(補助率)2/3

(補助額)小規模事業者:法人:30~200万円、個人:15~200万円、中小企業:50万円~200万円

   ※賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の併用はできません

    〇詳しくはこちら…佐賀県中小企業生産性向上支援補助金別ウィンドウで開きます(外部リンク)

     【問い合わせ先:佐賀県産業イノベーションセンター 電話0952-97-8135】

 

   ●佐賀県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金

     電気料金の高騰に伴い、国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧で受電する企業等の負担

    を軽減するため、電力使用量に応じて補助金を交付

     (補助対象経費)令和8年1月から3月までの期間に特別高圧で受電した電力使用量に係る電気料金

     (補助単価)  中小企業:2.3円/kWh(令和8年1月、2月)、0.8円/kWh(令和8年3月)

             大企業: 1.2円/kW(令和8年1月、2月)、0.4円/kWh(令和8年3月)

    〇詳しくはこちら…佐賀県特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7093】

 

佐賀県LPガス料金支援事業費補助金

     エネルギー価格高騰に対する国の負担軽減策の対象となっていない工業用LPガスについて高騰分の一部を補助

     (補助単価)27円/m3 × 使用量(R8.1月~3月)

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7585】


●佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金

     県内中小企業の温室効果ガス排出量の削減、エネルギーコストの低減など脱炭素経営の推進を図るための省エネ設備等の導入や更新に

    要する経費への補助

     (補助率)2/3

     (補助額)200万円~1,000万円

    〇詳しくはこちら… 佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金別ウィンドウで開きます

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業グリーン化推進グループ 電話0952-25-7380】

 

   ●佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

     県内中小企業・小規模事業者の職場環境の改善を目的とした施設・設備整備に係る経費への補助

     (補助率)2/3(伝統的地場産品製造事業者等は3/4)

     (補助額)50万円~200万円

    〇詳しくはこちら…佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

     【問い合わせ先:佐賀県産業イノベーションセンター 電話0952-37-1688】

  

●佐賀酒原料米価格高騰緊急対策補助金

     県内蔵元が令和8年10月末までに購入した令和7年産県産米の購入実績に応じて、価格高騰差額一部を支援

     (補助単価)価格高騰分の1/2

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 流通・貿易課 電話0952-25-7252】


     国の業務改善助成金への上乗せ補助

     (補助率)  1/5~1/4(国の助成金の助成残)

     (補助上限額)200万円 

    〇詳しくはこちら…佐賀県業務改善サポート補助金

     【問い合わせ先:佐賀県産業イノベーションセンター 電話0952-37-1688】


●佐賀県伝統産業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金

     県内伝統産業関連事業者が実施する生産性向上の取組を支援するために実施する生産性向上等の組や陶土価格高騰分への補助

     (補助率)【生産性向上分野】 2/3

            【陶土価格高騰緩和分野】 陶土購入費用値上相当額分

     (補助金額)小規模事業者(個人)1事業場に付き15万円~200万円

           小規模事業者(法人)1事業場に付き30万円~200万円

           中小企業      1事業場に付き50万円~200万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業イノベーションセンター 電話0952-37-1688】

 

   ●産業の未来をひらくプロジェクト事業費補助金

     県内伝統産業関連事業者5社以上のグループで実施する新商品開発や販路開拓等への補

     (補助率)  2/3

     (補助金額)【一般】1グループにつき50万円~300万円

           【重点】1グループにつき50万円~400万円

     ※一般:新規性・独創性が高い新商品開発、販路開拓等に係る事業活動

      重点:上記に該当する事業のうち県が特に認める事業であり、次の(1)(2)に該当する事業

         (1)海外展開の取組  (2)インバウンド対策を含む取組

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 流通・貿易課伝統産業支援室 電話0952-25-7095】


過去の事業

   ●佐賀県プレミアム付商品券・クーポン券発行支援事業費補助金

     商店街や商工団体、業界団体等が行う商品券・クーポン券発行事業に対する補助

     (補助率)  10/10

     (補助額)  参加店舗数×20万円

     (補助上限額)商店街:700万円、商工団体・業界団体:2,000万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7182】

 

   ●佐賀県物流2024年問題対策支援補助金

     物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保に資する取組に対する補助

     (補助率)  2/3

     (補助上限額)200万円

     【問い合わせ先:佐賀県トラック協会 電話0952-20-5535】

 

   ●事業多角化支援事業費補助金

     ものづくり事業者等の事業多角化への取組に対する補助

     (補助率)  2/3

     (補助上限額)300万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 ものづくり産業課 電話0952-25-7421】

 

   ●佐賀酒原料米価格高騰緊急対策補助金

     県内蔵元が令和7年10月末までに購入した令和6年県産米の購入実績に応じて、価格高騰差額の一部を支援

     (補助単価) 価格高騰分の1/2

 

   ●佐賀県窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金

     県内陶磁器関連事業者が原材料価格の大幅値上げに対応するために実施する生産性向上等の取組や陶土価格高騰分への補助

     (補助率) 【生産性向上分野】 2/3

           【陶土価格緩和分野】 陶土購入費用相当額分

     (補助金額) 小規模事業者(個人)1事業場に付き15万円~200万円

            小規模事業者(法人)1事業場に付き30万円~200万円

            中小企業      1事業場に付き50万円~200万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業イノベーションセンター 電話0952-37-1688】


   ●佐賀県中小企業グリーンチャレンジ支援事業費補助金

     中小企業における設備の電化・省エネ化による脱炭素化を支援するとともに、原油価格高騰に伴う影響を抑え、県内企業の競争力を

    長期的に維持することを目的に補助を実施。

     (補助限度額)800万円以内(県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は400万円以内)

     (補助率)  2/3以内(県外に本社を有する企業から燃料等の供給を受ける場合は1/3以内)

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業グリーン化推進グループ 電話0952-25-7522】


   ●燃油高騰対策緊急支援金

     ガソリンなど燃料を大量に購入する事業者で、価格転嫁ができていない中小企業・小規模事業者を対象に事業の継続を支援するため、

    補助を実施。

     (交付額)ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス:1リットル当たり10円

          LPガス:1立方メートル当たり20円

     (限度額)上限額:200万円

          下限額:法人20万円、個人事業者15万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7512】  

 

   ●原材料等高騰対応緊急応援金

     原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、負担の軽減及び事業の継続を支援するため、交付

    を実施。

     (交付額)1事業者当たり法人20万円、個人事業主15万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-97-9486】

 

   ●燃油高騰対応応援金

     原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化しているトラック、バス、タクシー運送事業者(ただし令和4年11月1日

    以前から事業を継続している者に限る。)に対し、応援金を交付。

     (交付単価)トラック:大型3万円、中型2万円、小型1万5千円、

           貸切バス:2万5千円

           タクシー(ガソリン車、ディーゼル車):1万円

     (上限額) 1事業者当たり125万円

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7512】

 

   ●中小事業者物価高騰対応応援金

     原油・原材料・エネルギー等の物価高騰により収益が悪化しているトラック、バス、タクシー運送事業者以外の中小事業者

    (ただし令和4年11月1日以前から事業を継続している者に限る。)に対し、応援金を交付。なお、年間の売上額が法人は10万円以上、

    個人事業者は7万5千円以上あること。

     (交付額)法人10万円、個人事業者7万5千円

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 産業政策課 電話0952-25-7512】

 

   ●佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金

     新たな発想で事業の変革に挑む県内の中小企業を支援するため、補助を実施。

     (補助限度額)50万円~200万円(2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は400万円以内)

     (補助率)  2/3以内

     【問い合わせ先:佐賀県産業振興機構 電話0952-34-4427】

 

     ●佐賀型次世代ものづくり投資促進事業費補助金

     デジタル化やグリーン化対応等の攻めの設備投資を行う県内ものづくり企業の挑戦を強力に後押し

     (補助金額) 2,000万円~5,000万円

     (補助率)  2/3以内

     【問い合わせ先:佐賀県産業労働部 ものづくり産業課 電話0952-25-7421】 


2 農業者・漁業者向け

(1)施設園芸セーフティネット構築事業(国)

  国と生産者が1対1で積み立てた基金を財源に、施設園芸に使用する燃油価格が一定の水準を超えた場合に補填金を交付。

  ・補填金=発動基準価格との差額(補填単価)×購入数量の70%

   ※急騰時には100%補填

     【問い合わせ先:佐賀県農林水産部 園芸農産課 電話0952-25-7119】

 

(2)茶セーフティネット構築事業(国)

  国と生産者が1対1で積み立てた基金を財源に、荒茶加工に使用する燃油価格が一定の水準を超えた場合に補填金を交付。

  ・補填金=発動基準価格との差額(補填単価)×購入数量の70%

※急騰時には100%補填

      【問い合わせ先:佐賀県農林水産部 園芸農産課 電話0952-25-7119】

 

(3)漁業経営セーフティネット構築事業(国)

  国と生産者が1対1で積み立てた基金を財源に、燃油価格や配合飼料価格が一定の水準を超えた場合に補填金を交付。

  ・補填金=発動基準価格との差額(補填単価)×購入数量の100%

※燃油については国の負担割合を段階的に高めて補填。

     【問い合わせ先:佐賀県農林水産部 水産課 電話0952-25-7145】

 

(4)佐賀県漁業物価高騰対応支援金事業

 燃油及び養殖用飼料の高騰により経営が悪化している漁業者等に対し、負担の軽減及び経営の継続を支援するため、補助を実施。

 (交付単価)令和7年分の漁船用燃油及び養殖用飼料の購入数量に応じて補助 22.85円/L(燃油)、14.73円/kg(飼料)

    【問い合わせ先】佐賀県農林水産部 水産課 電話0952-25-7145


(5)農業者への技術指導

  地域農業振興センターやJAを通じ、生産農家に対して、ハウスの多層被覆の実施や気密性の確保など、省エネ技術指導を実施。

     【問い合わせ先:佐賀県農林水産部 農業技術防除センター 電話0952-45-5297


   〇さが園芸888整備支援事業
    農業者等が、施設園芸用ハウスの多層被覆装置や循環扇、ヒートポンプなどの省エネ装置・機械を導入する場合、必要となる費用に対して補助。
    (県費補助率)  導入に要する費用の1/2以内又は1/3以内
    (県費補助上限額)3,000万円/年度/1受益農業者
     【問い合わせ先】佐賀県農林水産部 園芸農産課 電話0952-25-7114

   〇畜産関係支援策

     ・さが畜産経営サポート事業

     ・配合飼料価格高騰経営安定対策事業

     ・粗飼料価格高騰対策支援事業

   詳しくはこちら・・・畜産分野における物価高騰支援事業のご案内別ウィンドウで開きます

     【問い合わせ先】佐賀県農林水産部 畜産課 電話0952-25-7114    

3 CSO向け

 (1) 長引く物価高騰の影響下においても、CSOが活動を継続できるよう一律10万円の支援金を支給するとともに、活動継続や促進に係る助言・相談
  窓口を設置し、伴走支援します。
    〇詳しくはこちら・・・佐賀県CSO“志”応援事業別ウィンドウで開きます(外部リンク)

4 生活困窮者対策


 (1) 様々な理由により生活に困っている方(又は世帯)(以下「生活困窮者」といいます。)が、地域の中で安心して、自立した生活をおくること

  ができるよう、福祉事務所設置自治体(佐賀県の場合は県及び市)が、主に人的支援を行うことにより自立(日常生活自立、社会生活自立、経済

  生活自立)の促進を図っています。

    〇詳しくはこちら…生活困窮者支援の相談窓口について別ウィンドウで開きます

     【問い合わせ先】 お住いの場所の相談窓口にお問い合わせください。 

お住まい(居住地)

相談窓口(自立相談支援機関名)

行政担当窓口

佐賀市

佐賀市生活自立支援センター

(0952-60-6209)

佐賀市生活福祉課

(0952-40-7264)

唐津市

唐津市生活自立支援センター

(0955-58-8620)

唐津市生活保護課

(0955-72-9152)

鳥栖市

鳥栖市生活自立支援センター

(0942-85-8538)

鳥栖市地域福祉課

(0942-85-3551)

多久市

多久市生活自立支援センター

(0952-75-3593)

多久市福祉課

(0952-75-2113)

伊万里市

伊万里市生活自立支援センター

(0955-22-3931)

伊万里市福祉課

(0955-23-2168)

武雄市

武雄市生活自立支援センター

(0954-26-0708)

武雄市福祉課

(0954-23-9235)

鹿島市

鹿島市生活自立支援センター

(0954-62-2447)

鹿島市福祉課

(0954-63-2116)

小城市

小城市生活自立支援センター

(0952-73-2700)

小城市社会福祉課

(0952-37-6107)

嬉野市

嬉野市生活自立支援センター

(0954-66-9131)

嬉野市福祉課

(0954-42-3307)

神埼市

神埼市生活自立支援センター

(0952-97-6730)

神埼市福祉課

(0952-37-0110)

吉野ヶ里町、基山町

上峰町、みやき町

佐賀県生活自立支援センター

(0952-20-0095)

佐賀県社会福祉課

(0952-25-7058)

 玄海町、有田町、大町町
江北町、白石町、太良町
 佐賀県生活自立支援センター西部事務所

(0952-97-7322)

 佐賀県社会福祉課
(0952-25-7058)

(2) 佐賀県食でつながるネットワーク協議会活動事業費補助金 ※関係者通知済 生活困窮者や子ども食堂等に食品の提供を行い、食品ロス削減を
   目指すCSOの取組を支援するため、一般社団法人佐賀県食でつながるネットワーク協議会の活動に必要な経費を補助。

     【問い合わせ先:佐賀県県民環境部 くらしの安全安心課 電話0952-25-7069】

(3) 佐賀県フードバンク活動団体(CSO)事業費補助金 ※関係者通知済

   食品ロス削減の推進及び生活困窮者やこども食堂等への安定的な食支援を図るため、フードバンク活動団体において食品の受入に要する経費を補助

     【問い合わせ先:佐賀県県民環境部 くらしの安全安心課 電話0952-25-7069】


受付等が終了した事業

 ●令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ※終了

  食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、給付金を交付。

  (給付額)児童1人当たり5万円

    ○詳しくはこちら…低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

     【問い合わせ先:お住まいの市町の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」窓口】

 ●子育て支援CSO物価高騰対応支援金 ※終了

  CSOが運営するコミュニティフリッジ、こども宅食及びこどもの居場所の活動を支援することを通じて、物価高騰の影響を受けている低所得の

 子育て世帯を支援するため、応援金を交付。

  (交付額)コミュニティフリッジ 1団体当たり5万円 + 登録者1人につき5千円を加算

  こども宅食      1団体当たり5万円 + 配達世帯1世帯につき5千円を加算

  こどもの居場所    1箇所当たり3万円

     【問い合わせ先:佐賀県男女参画・こども局 こども家庭課 電話0952-25-7567】

 

 ● 佐賀県食でつながるネットワーク協議会運営基盤強化事業費補助金 ※終了

  生活困窮者や子ども食堂等に食品の提供を行い、食品ロス削減を目指すCSOの取組を支援するため、一般社団法人佐賀県食でつながるネットワーク

 協議会の運営基盤強化に必要な経費を補助。

     【問い合わせ先:佐賀県県民環境部 くらしの安全安心課 電話0952-25-7069】

 

 ●佐賀県食でつながるネットワーク協議会運営基盤構築事業費補助金 ※終了


 ●佐賀県フードバンク活動団体(CSO)物価高騰対応支援金 ※終了 
  物価高騰等の影響を受けている生活困窮者等への安定的な食支援を図るため、フードバンク活動を行うCSOに対し、活動に必要な経費として、
 支援金を交付。
  (交付額)1団体当たり5万円+受入量1トンにつき1万円を加算
     【問い合わせ先:佐賀県県民環境部 くらしの安全安心課 電話0952-25-7069】

 ●令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ※受付終了 

  新型コロナウイルス感染症による影響に加え、原油価格や物価高騰等による影響が発生する中で、深刻な影響を受けている低所得の子育て世帯に

 対し、給付金を交付。

  (給付額)児童1人当たり5万円

   【問い合わせ先:佐賀県男女参画・こども局 こども家庭課 電話0952-25-7567】

 

 ●子育て支援CSO活動費補助 ※受付終了 

  県内のCSOが運営するこども宅食、子どもの居場所及びコミュニティフリッジの活動を支援することで、子育て世帯の物価高騰に伴う経済的負担

 の軽減を図るため、補助を実施。

  (補助限度額)こども宅食      1団体当たり50万円

   子どもの居場所    1箇所当たり10万円

   コミュニティフリッジ 1団体当たり100万円

     【問い合わせ先:佐賀県男女参画・こども局 こども家庭課 電話0952-25-7567】 


5 医療、福祉、保育関係事業者向け

  ●医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(令和7年度)

  食料費や光熱費等の高騰の影響が長期化している医療機関・福祉施設・保育所等に対し、支援金を交付

  (交付額)入所施設     一律交付8万円:利用定員等に応じて加算

       通所施設     一律交付4万円(無床診療所、助産所は8万円):利用定員等に応じて加算

       訪問系・事務所  一律交付4万円

       保育所・幼稚園等 一律交付2万円:利用定員等に応じて加算

  (対象となる業種区分)

       病院等、高齢者施設、障害福祉施設、保険薬局、地域共生ステーション、救護施設、

       更生保護施設、児童養護施設等、保育所・幼稚園等、あん摩等施術所

    ○詳しくはこちら…医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について別ウィンドウで開きます

     【問い合わせ先:佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 電話 0570-013-578】

 

 ●医療機関等における賃上げ・物価上昇対応給付金

医療機関等における従業者の処遇の改善及び経営の改善につなげるため、有床診療所(医科)、無床診療所(医科・歯科)、訪問看護ステーション及び保険薬局に対し、給付金を給付

  ○詳しくはこちら…医療機関等における賃上げ・物価上昇対応給付金の申請受付について別ウィンドウで開きます

     【問い合わせ先:(診療所、訪問看護ステーション)佐賀県健康福祉部 医務課 医療企画担当 電話0952-25-7073

  (保険薬局)佐賀県健康福祉部 薬務課 製薬・温泉担当 電話0952-25-7082】

  

受付等が終了した事業

 ●医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(令和6年度) ※終了

  食料費や光熱費等の高騰の影響が長期化している医療機関・福祉施設・保育所等に対し、支援金を交付

  (交付額)入所施設    一律交付4万円:利用定員等に応じて加算

       通所施設    一律交付2万円(無床診療所、助産所は4万円):利用定員等に応じて加算

       訪問系・事務所 一律交付2万円

  (対象となる業種区分)

       病院等、高齢者施設、障害福祉施設、保険薬局、地域共生ステーション、救護施設、

       更生保護施設、児童養護施設等、保育所・幼稚園等、あん摩等施術所

    ○詳しくはこちら…医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について

     【問い合わせ先:佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 電話 0952-41-2160】


 ●医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金(令和5年度) ※終了

  食料費や光熱費等の高騰の影響が長期化している医療機関・福祉施設・保育所等に対し、支援金を交付

  (交付額)入所施設    一律交付10万円:利用定員等に応じて加算

       通所施設    一律交付5万円(無床診療所、助産所は10万円):利用定員等に応じて加算

       訪問系・事務所 一律交付5万円

  (対象となる業種区分)

       病院等、高齢者施設、障害福祉施設、保険薬局、地域共生ステーション、救護施設、

       更生保護施設、児童養護施設等、保育所・幼稚園等、あん摩等施術所                   

    ○詳しくはこちら…医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について

    【問い合わせ先:佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 電話 0570-009-090】

 

 ●医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金(令和4年度) ※終了

  電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関、福祉施設、保育所等に対し、応援金を交付。

  (交付額)入所施設    一律交付10万円:利用定員等に応じて加算

       通所施設    一律交付5万円(無床診療所、助産所は10万円):利用定員等に応じて加算

       訪問系・事務所 一律交付5万円                   

    ○詳しくはこちら…医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金の申請について

   【問い合わせ先:佐賀県健康福祉部、男女参画・こども局の各担当課】

対象施設担当課 電話番号 
  病院等、あん摩等施術所 医務課 0952-25-7073
  保険薬局 薬務課 0952-25-7082
  高齢者施設 長寿社会課 0952-25-7054
  障害福祉施設 障害福祉課 0952-25-7401
  地域共生ステーション、救護施設、更生保護施設 社会福祉課 0952-25-7053
  児童養護施設等  こども家庭課 0952-25-7056
  保育所・幼稚園等 こども未来課 0952-25-7382


 ●佐賀県就労継続支援事業所応援金 ※終了

  原油・原材料価格高騰により、影響を受けている就労継続支援事業所に対し、応援金を交付。

  (交付額) 1事業所当たり20万円

【問い合わせ先:佐賀県健康福祉部 障害福祉課就労支援室 電話0952-25-7389

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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