佐賀県では、県民、CSO(※)、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から、企業版ふるさと納税を活用して県内CSOが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます(
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)についてはこちら
)。
(※)CSOとはCivil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force
【事業概要】
近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、下記の事業を実施します。
1.官民連携による災害対応ネットワークの構築(市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催)
2.倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
3.デジタルプラットフォーム(支援マッチングシステム)の構築
4.内水害に対応した応急仮設設備の調査
【事業実施CSO】
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会(
団体HP
(外部リンク))
【事業概要】
日本レスキュー協会の行う災害救助犬・セラピードッグ・動物福祉事業の拡大および定着を目指した拠点を佐賀県杵島郡大町町に構えます。災害救助犬・セラピードッグ事業においては拠点ができ次第、佐賀県での育成をはじめ、九州圏域の被災時に佐賀県から派遣できる仕組みを作ります。災害救助犬事業においては九州圏域の被災地での捜索活動が素早く始められ、行方不明者を発見できる可能性を高めることができると考えます。
セラピードッグ事業においても九州圏域にて要望があった際に佐賀から派遣できる仕組みを作ることにより、より多くの方々に癒しを提供することが可能となります。また地域課題でもある高齢者や子どもたちへの支援も、セラピードッグを介してここからのアウトリーチによって寄り添うことが可能となります。
また、拠点においては人と動物の共生だけでなく地域コミュニティの居場所を創出することで、平時・災害時のペットにまつわる問題を解決するための啓発活動、ペットのしつけ教室などを開催予定です。さらに緊急時にはペットとの同行避難が可能な受け皿となることを想定しており、佐賀県の防災力強化を目指すと同時に全国でのモデルケースとなることも目指しています。
【事業実施CSOからのメッセージ】
ご寄附いただきました企業様には感謝の意を込めまして、ご芳名(企業名)を当協会ホームページ・広報誌に掲載させていただきます。なお、公開を希望されていない企業様につきましては掲載を行いません。
企業の皆様、企業版ふるさと納税で日本レスキュー協会、そしてわんこたちの活動を応援してください!
【事業実施CSO連絡先】