企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force

【事業概要】
　近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、下記の事業を実施します。

1．官民連携による災害対応ネットワークの構築（市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催）
2．倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
3．デジタルプラットフォーム（支援マッチングシステム）の構築
4．内水害に対応した応急仮設設備の調査

【事業実施CSO】
特定非営利活動法人ベネッセの会（団体HP（外部リンク））

【事業概要】
　増え続ける単身世帯高齢者に対し、すでに点在している医療・福祉サービスとの連携事業で「支援付き地域を提供」することを目的に、通院・買い物・仲間づくりに活用する運行サービスの外出支援を中心に高齢者同士で支え合う仲間づくり、見守り・居場所づくり・困りごと相談会・就労機会の提供を行います。　

 

【事業実施CSOからのメッセージ】

【事業実施CSO】
一般社団法人こども宅食応援団（団体HP（外部リンク））

【事業概要】
以下のような取り組みを中心に佐賀県内でのこども宅食事業の新規立ち上げ、事業の継続支援を行います。
(1)事業運営に関する支援(県内のこども宅食実施団体への運営上の課題や今後の方針に関するヒアリング、

　意見交換／他県の団体の紹介、意見交換の場のコーディネート、希望する場合、視察の受け入れアレンジ　

　など）
(2)事業環境整備（団体・事業同士がノウハウを共有したり、物資を融通したりすることで活動の安定化・発展を促進する都道府県単位でのコミュニティ

　の立ち上げ支援。実施団体同士の座談会、県内の子ども・子育て支援事業との意見交換の実施、佐賀県・自治体関係者などへの事業説明など）
(3)事業成長の支援（佐賀県内の団体が「こども宅食」で目指す家庭の変化やそのために重要な活動を理解し、活動を進化させるために有用な先進事例・

　ノウハウ収集し提供する。事例集やノウハウ集の作成、動画セミナーの配布）
(4)事業立ち上げ支援（事業の立ち上げに有益な資金情報・国の予算情報（「支援対象児童等見守り強化事業」など）に関する自治体・民間団体など県内

　関係者への事業説明）
(5)食品安定確保に向けた取組（コロナ関連の緊急支援を行う寄付企業・助成元との連携、佐賀県内でこども宅食向けの食品流通を安定させるための連携　

　先開拓（通年））

【事業実施CSO】
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会（団体HP（外部リンク））

【事業概要】
　日本レスキュー協会の行う災害救助犬・セラピードッグ・動物福祉事業の拡大および定着を目指した拠点を佐賀県杵島郡大町町に構えます。災害救助犬・セラピードッグ事業においては拠点ができ次第、佐賀県での育成をはじめ、九州圏域の被災時に佐賀県から派遣できる仕組みを作ります。災害救助犬事業においては九州圏域の被災地での捜索活動が素早く始められ、行方不明者を発見できる可能性を高めることができると考えます。
　セラピードッグ事業においても九州圏域にて要望があった際に佐賀から派遣できる仕組みを作ることにより、より多くの方々に癒しを提供することが可能となります。また地域課題でもある高齢者や子どもたちへの支援も、セラピードッグを介してここからのアウトリーチによって寄り添うことが可能となります。
　また、拠点においては人と動物の共生だけでなく地域コミュニティの居場所を創出することで、平時・災害時のペットにまつわる問題を解決するための啓発活動、ペットのしつけ教室などを開催予定です。さらに緊急時にはペットとの同行避難が可能な受け皿となることを想定しており、佐賀県の防災力強化を目指すと同時に全国でのモデルケースとなることも目指しています。

 

【事業実施CSOからのメッセージ】

　ご寄附いただきました企業様には感謝の意を込めまして、ご芳名（企業名）を当協会ホームページ・広報誌に掲載させていただきます。なお、公開を希望されていない企業様につきましては掲載を行いません。

　企業の皆様、企業版ふるさと納税で日本レスキュー協会、そしてわんこたちの活動を応援してください！

【事業実施CSO連絡先】