企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

最終更新日：2023年7月14日

企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

　佐賀県では、県民、CSO（※）、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
　こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から、企業版ふるさと納税を活用して県内CSOが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）についてはこちら別ウィンドウで開きます

）。

（※）CSOとはCivil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。

これまでにご寄附いただいた法人様

〈事業概要図〉

　令和4年度においては、審査の結果、以下の4事業を支援することとしました。


企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業における支援事業一覧（事業名の五十音順）

官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業（事業実施年度：令和5年度）

【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force

【事業概要】
　近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、下記の事業を実施します。

1．官民連携による災害対応ネットワークの構築（市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催）
2．倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
3．デジタルプラットフォーム（支援マッチングシステム）の構築
4．内水害に対応した応急仮設設備の調査

【事業実施CSOからのメッセージ】
　30年に一度と言われる大災害は、いまや毎年のように起きています。こうした災害に対応し、1日も早い地域の復旧を実現するためには、行政だけでなく、企業やNPO、市民が、セクターや行政の枠組みを超えて、相互に役割を補完しながら支援にあたる持続可能な仕組みが必要です。

　ぜひ企業の皆さまのお力をお貸しください。

【事業実施CSO連絡先】

担当者名：後藤　忍
電話番号：0952-20-2900
メールアドレス：pr@civic-force.org

災害救助犬・セラピードッグ育成・派遣事業（事業実施年度：令和5年度）

【事業実施CSO】
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会（団体HP 別ウィンドウで開きます

（外部リンク））

【事業概要】
　日本レスキュー協会の行う災害救助犬・セラピードッグ・動物福祉事業の拡大および定着を目指した拠点を佐賀県杵島郡大町町に構えます。災害救助犬・セラピードッグ事業においては拠点ができ次第、佐賀県での育成をはじめ、九州圏域の被災時に佐賀県から派遣できる仕組みを作ります。災害救助犬事業においては九州圏域の被災地での捜索活動が素早く始められ、行方不明者を発見できる可能性を高めることができると考えます。
　セラピードッグ事業においても九州圏域にて要望があった際に佐賀から派遣できる仕組みを作ることにより、より多くの方々に癒しを提供することが可能となります。また地域課題でもある高齢者や子どもたちへの支援も、セラピードッグを介してここからのアウトリーチによって寄り添うことが可能となります。
　また、拠点においては人と動物の共生だけでなく地域コミュニティの居場所を創出することで、平時・災害時のペットにまつわる問題を解決するための啓発活動、ペットのしつけ教室などを開催予定です。さらに緊急時にはペットとの同行避難が可能な受け皿となることを想定しており、佐賀県の防災力強化を目指すと同時に全国でのモデルケースとなることも目指しています。

【事業実施CSOからのメッセージ】

　ご寄附いただきました企業様には感謝の意を込めまして、ご芳名（企業名）を当協会ホームページ・広報誌に掲載させていただきます。なお、公開を希望されていない企業様につきましては掲載を行いません。

　企業の皆様、企業版ふるさと納税で日本レスキュー協会、そしてわんこたちの活動を応援してください！

【事業実施CSO連絡先】

担当者名：原田　亮
電話番号：0952-26-3988
メールアドレス：info-saga@japan-rescue.com

佐賀発の実践的グローバル人財育成事業～SDGs（持続可能な開発）を推進し、佐賀と世界の未来を担うグローバル人財の育成～（事業実施年度：令和5年度）

【事業実施CSO】
認定NPO法人テラ・ルネッサンス（団体HP 別ウィンドウで開きます

（外部リンク））

【事業概要】
　認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、地雷除去支援や元子ども兵・紛争被害者の自立支援などを、世界6カ国で実施する国際協力NGOです。また、日本国内では、「平和の担い手」を育むため、地雷、子ども兵と行った地球規模の課題についての講演などの啓発活動にも取り組み、特に、2017年より佐賀県にも事務所を開設。同県内での教育機関での講演にも注力してきました。
　このたび、テラ・ルネッサンスは佐賀県内の中学・高等学校において、グローバル人財の育成を目指す「佐賀発グローバル人財育成事業」を実施することになりました。
　本教育プログラムでは、Project Based Learning（問題解決型学習）の手法を取り入れ、国内外の弊会スタッフによる講義やワークショップを実施。海外における事象・問題を自分ごととして捉え、自ら社会課題の解決に挑む人財を育むことを目的としています。

【事業実施CSOからのメッセージ】

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、SDGs推進に欠かせない「グローバル人財」の育成を目指し、佐賀県内の中学・高等学校などで、Project
Based Learning（問題解決型学習）の取り組みを推進します。途上国の課題解決を対象とした教育は全国的にも珍しい新しい取り組みです。

　企業の皆さまの暖かいご支援をお待ちしております。

【事業実施CSO連絡先】

担当者名：佐々木純徹（ささきじゅんてつ）
電話番号：080-4415-5728
メールアドレス：j_sasaki@terra-r.jp

多世代交流型の「いじめ撲滅居場所づくり」事業（事業実施年度：令和5年度）

【事業実施CSO】
一般社団法人地域活性化いじめ撲滅実行委員会

【事業概要】
　年々、不登校・ひきこもりの子どもからの個別相談が増え続ける中、コロナ禍も重なり、さらに子ども達の孤立や社会との接点の希薄化が進んでいます。
　そこで、当会のいじめ撲滅啓発事業と365日24時間体制で行なっているいじめの出張個別相談事業を発展させ、「地域の子どもを地域の大人が育む」地域の大人や高齢者も協力できるハブ作りを行います。
　携わるスタッフのOJT研修を兼ねた取り組みとすることで、アウトリーチ対応・県内での平準的サービス提供を組織的にできる状態を築き、子どものサポートに参加・協力する大人の生きがいや達成感を生み出すハブにもなることで、事業の持続性と発展性を強化をはかります。

【事業実施CSOからのメッセージ】

「すべては子どもたちのために」をスローガンとして佐賀県内のすべての市、町や教育委員会と連携を組み、各地域でいじめ撲滅活動を行なってきました。2020年度は不登校やいじめに悩む51名の子どもたちの相談・心のケアを無償で行ない、45名が元の生活に戻ってくれました。

　御社のご寄附を活用し、子ども達への支援を拡充していきたいと考えています。ご支援の程よろしくお願い申しあげます。

【事業実施CSO連絡先】

担当者名：古場英樹
電話番号：090-2087-7938
メールアドレス：ontheroad.0808@gmail.com

　本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
　ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。