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企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

最終更新日:
 

企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

 佐賀県では、県民、CSO(※)、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
 こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から、企業版ふるさと納税を活用して県内CSOが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます(企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)についてはこちら別ウィンドウで開きます)。
 
(※)CSOとはCivil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
 
 
〈事業概要図〉
企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業概要図
 令和3年度においては、審査の結果、以下の9事業を支援することとしました。

 

 企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業における支援事業一覧(事業名の五十音順)
 

外国人住民の生活全般を支えるセーフティーネット構築事業(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

地球市民の会プロジェクトイメージ写真
【事業実施CSO】
特定非営利活動法人地球市民の会(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 
【事業概要】
 佐賀県では2021年8月、広範囲の家屋が浸水する豪雨被害が発生しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大も歯止めがかかりません。そのような中、「言葉の壁」がある外国人は、情報弱者となりがちであり、正しい支援や正しい情報を受けられない恐れがあります。
 地球市民の会では、タイ人やタイが好きな人でつくる「サワディー佐賀」を皮切りに、行政の翻訳対象とならない「少数言語」のコミュニティ化支援を行い、ミャンマー、スリランカのグループ化につなげました。これらをさらに拡大し、生活相談ができたり、災害時に他県からでも翻訳・通訳でサポートできたり、オンライン上で交流できたりする「セーフティーネット」を構築します。
 官民での連携により、全国で初めての「災害時母語カバー率100%」の佐賀県を目指します。
 これにより、外国人が安心して佐賀県で働ける、生活できる環境の整備をします。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 地球市民の会のプロジェクトに関心をいただき、ありがとうございます。人数の少ない少数言語であっても、外国人住民が災害時やコロナ禍に母語で情報を受け取れるセーフティーネットを構築していきます。外国人が、働く場、生活する場として、佐賀を、九州を、そして日本を選んでもらえるように、安全・安心を届ける“仲間”となってください! 応援よろしくお願いします。
 
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:山路健造(国内事業、広報・ファンドレイジング担当)
電話番号:0952-24-3334
メールアドレス:office@terrapeople.or.jp
 
 

官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

Civic Forceプロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force

【事業概要】
 近年九州地方で多発する災害に対し、行政だけでなく、企業や市民の力を活用して効果的に被災者支援活動を行うため、下記の事業を実施します。
1.官民連携による災害対応ネットワークの構築(市町の官民連携の取り組みと防災備蓄に関する調査と佐賀災害シンポジウムの開催)
2.倉庫機能を備えた広域災害対応拠点の整備
3.デジタルプラットフォーム(支援マッチングシステム)の構築
4.内水害に対応した応急仮設設備の調査
 

【事業実施CSOからのメッセージ】
 30年に一度と言われる大災害は、いまや毎年のように起きています。こうした災害に対応し、1日も早い地域の復旧を実現するためには、行政だけでなく、企業やNPO、市民が、セクターや行政の枠組みを超えて、相互に役割を補完しながら支援にあたる持続可能な仕組みが必要です。

 ぜひ企業の皆さまのお力をお貸しください。

 

【事業実施CSO連絡先】

担当者名:後藤 忍
電話番号:0952-20-2900
メールアドレス:pr@civic-force.org

 

 

高齢者の運送支援を中心に地域課題に取り組む事業(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

ベネッセの会プロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
特定非営利活動法人ベネッセの会(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 増え続ける単身世帯高齢者に対し、すでに点在している医療・福祉サービスとの連携事業で「支援付き地域を提供」することを目的に、通院・買い物・仲間づくりに活用する運行サービスの外出支援を中心に高齢者同士で支え合う仲間づくり、見守り・居場所づくり・困りごと相談会・就労機会の提供を行います。 
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 私達「ベネッセの会」の目指すものは、「移動手段を含めた支援付き地域づくり」です。
介護保険に頼らず、自立した暮らしをしていく事は高齢者がもつ技術や精神、そして様々な日本文化を、若い人たちに継承していく事が実現できることです。ベネッセの会はそんな各世代全体が集う居場所がある、まちづくりをしていきます。ご支援よろしくお願いいたします。
 
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:永友惠子
電話番号:070-5491-5289
メールアドレス:benesse@happytosu.ne.jp
 
 

こども宅食実施のための助成、伴走支援事業(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

こども宅食応援団プロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
一般社団法人こども宅食応援団(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
以下のような取り組みを中心に佐賀県内でのこども宅食事業の新規立ち上げ、事業の継続支援を行います。
(1)事業運営に関する支援(県内のこども宅食実施団体への運営上の課題や今後の方針に関するヒアリング、
 意見交換/他県の団体の紹介、意見交換の場のコーディネート、希望する場合、視察の受け入れアレンジ 
 など)
(2)事業環境整備(団体・事業同士がノウハウを共有したり、物資を融通したりすることで活動の安定化・発展を促進する都道府県単位でのコミュニティ
 の立ち上げ支援。実施団体同士の座談会、県内の子ども・子育て支援事業との意見交換の実施、佐賀県・自治体関係者などへの事業説明など)
(3)事業成長の支援(佐賀県内の団体が「こども宅食」で目指す家庭の変化やそのために重要な活動を理解し、活動を進化させるために有用な先進事例・
 ノウハウ収集し提供する。事例集やノウハウ集の作成、動画セミナーの配布)
(4)事業立ち上げ支援(事業の立ち上げに有益な資金情報・国の予算情報(「支援対象児童等見守り強化事業」など)に関する自治体・民間団体など県内
 関係者への事業説明)
(5)食品安定確保に向けた取組(コロナ関連の緊急支援を行う寄付企業・助成元との連携、佐賀県内でこども宅食向けの食品流通を安定させるための連携 
 先開拓(通年))
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 こども宅食応援団は、経済的に厳しい子育て家庭に、定期的な食品のお届けを通じて見守り支援を行う「こども宅食」の活動を、佐賀県から全国に広げていく活動を行っています。
 子育て家庭の孤立・孤独を防ぎ、食を通じて親子の笑顔を作る活動に、ご支援よろしくお願いします。

【事業実施CSO連絡先】

担当者名:本間
電話番号:070-1532-9872
メールアドレス:info@hiromare-takushoku.jp

 
 

災害救助犬・セラピードッグ育成・派遣事業(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

日本レスキュー協会プロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 日本レスキュー協会の行う災害救助犬・セラピードッグ・動物福祉事業の拡大および定着を目指した拠点を佐賀県杵島郡大町町に構えます。災害救助犬・セラピードッグ事業においては拠点ができ次第、佐賀県での育成をはじめ、九州圏域の被災時に佐賀県から派遣できる仕組みを作ります。災害救助犬事業においては九州圏域の被災地での捜索活動が素早く始められ、行方不明者を発見できる可能性を高めることができると考えます。
 セラピードッグ事業においても九州圏域にて要望があった際に佐賀から派遣できる仕組みを作ることにより、より多くの方々に癒しを提供することが可能となります。また地域課題でもある高齢者や子どもたちへの支援も、セラピードッグを介してここからのアウトリーチによって寄り添うことが可能となります。
 また、拠点においては人と動物の共生だけでなく地域コミュニティの居場所を創出することで、平時・災害時のペットにまつわる問題を解決するための啓発活動、ペットのしつけ教室などを開催予定です。さらに緊急時にはペットとの同行避難が可能な受け皿となることを想定しており、佐賀県の防災力強化を目指すと同時に全国でのモデルケースとなることも目指しています。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 ご寄附いただきました企業様には感謝の意を込めまして、ご芳名(企業名)を当協会ホームページ・広報誌に掲載させていただきます。なお、公開を希望されていない企業様につきましては掲載を行いません。
 企業の皆様、企業版ふるさと納税で日本レスキュー協会、そしてわんこたちの活動を応援してください!
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:原田 亮
電話番号:0952-26-3988
メールアドレス:info-saga@japan-rescue.com
 
 

佐賀県内における居住支援活動(事業実施年度:令和4年度)

すまいサポートさがプロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
一般社団法人すまいサポートさが

【事業概要】
 社会からの孤立孤独を無くそう!あまり知られていませんが、人間関係が疎になった現代社会では、連帯保証人や緊急連絡先がみつけられずお部屋を借りたくても借りることができない『住宅確保要配慮者』と呼ばれる方々がいらっしゃいます。身寄りのない高齢者、ひとり親、障がい者など属性は多岐にわたり、その方々は何らかの理由で引っ越しを余儀なくされた時、生活の基盤である居住の確保が出来ないことで悩まれています。
 そのため、地域で取り残されている要配慮者を入居に結びつけ、さらに、その後の見守り、生活相談、生活支援を通して、孤立孤独状態を解消し地域で安定した生活を送れるように活動します。主に、理解ある大家さんのご紹介、緊急連絡先の確保、お引っ越しのお手伝い、入居後の見守り・見回り、生活相談、食糧支援、支援体制のコーディネートなどを行います。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 社会からの孤立孤独を無くそう!人間関係が疎になった現代社会では、身寄りがなく、連帯保証人がみつけられずお部屋を借りることができない『住宅確保要配慮者』がいらっしゃいます。私たちは支援を通して、孤立孤独状態を解消し地域で安定した生活を送れるように活動しています。
 誰も取り残さない社会の実現のためにご協力をお願いします!
 
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:中尾彰宏
電話番号:090-4584-5776
メールアドレス:kusare73@yahoo.co
 

佐賀発の実践的グローバル人財育成事業~SDGs(持続可能な開発)を推進し、佐賀と世界の未来を担うグローバル人財の育成~(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

テラ・ルネッサンスプロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
認定NPO法人テラ・ルネッサンス(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、地雷除去支援や元子ども兵・紛争被害者の自立支援などを、世界6カ国で実施する国際協力NGOです。また、日本国内では、「平和の担い手」を育むため、地雷、子ども兵と行った地球規模の課題についての講演などの啓発活動にも取り組み、特に、2017年より佐賀県にも事務所を開設。同県内での教育機関での講演にも注力してきました。
 このたび、テラ・ルネッサンスは佐賀県内の中学・高等学校において、グローバル人財の育成を目指す「佐賀発グローバル人財育成事業」を実施することになりました。
 本教育プログラムでは、Project Based Learning(問題解決型学習)の手法を取り入れ、国内外の弊会スタッフによる講義やワークショップを実施。海外における事象・問題を自分ごととして捉え、自ら社会課題の解決に挑む人財を育むことを目的としています。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、SDGs推進に欠かせない「グローバル人財」の育成を目指し、佐賀県内の中学・高等学校などで、Project
Based Learning(問題解決型学習)の取り組みを推進します。途上国の課題解決を対象とした教育は全国的にも珍しい新しい取り組みです。
 企業の皆さまの暖かいご支援をお待ちしております。
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:佐々木純徹(ささきじゅんてつ)
電話番号:080-4415-5728
メールアドレス:j_sasaki@terra-r.jp
 
 

佐賀未来創造基金事業~基金設立運用と地域課題解決のための伴走支援事業~(事業実施年度:令和4年度)

佐賀未来創造基金プロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
公益財団法人佐賀未来創造基金(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 企業からの寄附金を活用し、冠基金・分野型基金の創設・運営を行います。
 基金から、地域の課題解決に取り組む県内CSOに助成金として分配するとともに、助成事業や伴走支援費用として活用します。これにより、自発の地域づくりにつなげます。
(1)企業等によるオリジナルの「冠基金」助成事業
 企業からの寄附をもとに、企業の意向も踏まえた地域課題解決のための冠基金を設立してCSOへ助成します。弊財団によるCSOの組織基盤強化やファンドレイジングなどの伴走支援も必要に応じて実施します。
(2)「分野型基金」助成事業
 地域課題分野に応じた基金助成事業、さらに地域の状況によって必要な新たな分野型基金を作り助成事業を実施します。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 佐賀未来創造基金は、地域社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団です。
 お預かりするご寄附をCSO(市民社会組織)等にお繋ぎし、地域課題解決と新しい価値創造のための担い手を資金的に応援します。
 また、助成CSOに対するファンドレイジング伴走や組織基盤強化等の非資金的支援も実施します。ご支援宜しくお願いいたします。
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:山田健一郎
電話番号:0952-26-2228
メールアドレス:info@saga-mirai.jp
 
 

多世代交流型の「いじめ撲滅居場所づくり」事業(事業実施年度:令和3年度・令和4年度)

地域活性化いじめ撲滅実行委員会プロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
一般社団法人地域活性化いじめ撲滅実行委員会

【事業概要】
 年々、不登校・ひきこもりの子どもからの個別相談が増え続ける中、コロナ禍も重なり、さらに子ども達の孤立や社会との接点の希薄化が進んでいます。
 そこで、当会のいじめ撲滅啓発事業と365日24時間体制で行なっているいじめの出張個別相談事業を発展させ、「地域の子どもを地域の大人が育む」地域の大人や高齢者も協力できるハブ作りを行います。
 携わるスタッフのOJT研修を兼ねた取り組みとすることで、アウトリーチ対応・県内での平準的サービス提供を組織的にできる状態を築き、子どものサポートに参加・協力する大人の生きがいや達成感を生み出すハブにもなることで、事業の持続性と発展性を強化をはかります。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 「すべては子どもたちのために」をスローガンとして佐賀県内のすべての市、町や教育委員会と連携を組み、各地域でいじめ撲滅活動を行なってきました。2020年度は不登校やいじめに悩む51名の子どもたちの相談・心のケアを無償で行ない、45名が元の生活に戻ってくれました。
 御社のご寄附を活用し、子ども達への支援を拡充していきたいと考えています。ご支援の程よろしくお願い申しあげます。
 
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:古場英樹
電話番号:090-2087-7938
メールアドレス:ontheroad.0808@gmail.com
 
 
 本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
 ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。
 
 




 

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