個人情報を誤送信した事案が発生しました

個人情報を誤送信した事案が発生しました

　7月29日（木曜日）に、知事が任命した統計調査（家計調査）調査員が5名分の個人情報を含む内容を、あて先を誤って「LINE」（コミニュケーションアプリ）で送信した事案が発生しました。

送信先には情報の削除を依頼し、御対応いただいたところですが、このような事案が発生したことを重く受け止め、再発防止に努めてまいります。

記

1　事案の概要

　県では、家計調査の実施にあたり、家計調査員を任命し、調査対象世帯から統計調査に必要な情報等の収集を行っている。家計調査員は、調査によって収集した情報を家計調査専用のシステムを使って入力・報告するとともに、追加で収集した情報等はシステムに入力するか、又は電話で県担当者に報告することとしている。

今回、当該調査員は、追加情報を県担当者に報告するにあたり、「LINE」で送信しようとして、誤ったあて先に送信してしまった。

（1）誤送信先

調査対象世帯のうち1世帯の世帯員

（2）誤送信した個人情報

・調査対象世帯主の氏名(5名分、誤送信先の世帯主を含む）

・調査対象世帯の電話番号（2世帯分）

・調査対象世帯の住居の情報（1世帯分・誤送信先）

・調査対象世帯の子の続柄、勤め先の雇用者数と給料日（1世帯分）

・調査対象世帯の子の続柄、勤労者であるということ（1世帯分）

（参考）

○家計調査

　　統計法に基づいて行われる「基幹統計調査」の1つ（総務省）。家計簿などの調査票を調査対象となった世帯に記入していただき、それを集計することで、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにする調査。県内で約130世帯が対象（令和3年7月現在）、調査員は10名。

○家計調査員

知事が任命した特別職の非常勤の地方公務員（地方公務員法第3条）

2　発生原因

家計調査員が個人情報を県担当者に報告するにあたり、家計調査専用のシステム又は電話を使用せず、「LINE」で行い、誤ったあて先に送信してしまった。 

3　事案発生後の経緯及び対応

　7月29日（木曜日）に調査員が「LINE」で送信し、直後に誤りに気づいたが取り消しができなかった。その後、事案発生について県へ報告した。

これを受けて、「LINE」の誤送信先を県担当者が訪問して状況の説明とお詫びを行い、併せて誤送信した内容の削除を依頼し、御対応いただいた。

また、「LINE」に記載されていたその他の調査対象世帯（4名）に対しても同様に、状況の説明とお詫び、個人情報の管理について細心の注意を図っていくことを説明した。 

4　再発防止策

家計調査員に対し、収集した調査情報の県担当者への報告は、家計調査専用のシステム又は電話で行うことを改めて周知・徹底する。