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種苗法が改正されました

最終更新日:
 

種苗法が改正されました ~改正内容の御紹介~

  農林水産省ホームページ:種苗法の改正について別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  PDF 種苗法の改正について 別ウィンドウで開きます(PDF:256.4キロバイト)

 

 種苗法は、法に基づき登録された登録品種と、それを育成した育成者権者の権利を守り、品種の育成を促進するための法律です。
 今回の改正(令和2年12月2日成立)は、いちごやぶどうなどの日本の優良品種の種苗が海外に流出し産地化したり、さらに、その生産物が第三国へと輸出・販売された事例を受け、海外への優良種苗の流出防止などを目的に行われました。主な改正点は以下のとおりです。

 

育成者権者が輸出先国・栽培地域を指定することが可能になります(令和3年4月1日から)

  • 新たに登録される品種については、育成者権者が、輸出先国の指定(海外持ち出し制限)と国内の栽培地域指定(指定地域外の栽培の制限)ができるようになります。
  • 既存の登録品種及び出願中の品種については、令和3年9月末までに届出することにより輸出先国の指定のみができます。

  • 登録品種を栽培する際には、育成者権者が付した条件に従ってください。

 (農林水産省のホームページで確認できます。)

   農林水産省品種登録ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

    L品種登録データ検索別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

登録品種の自家増殖は許諾に基づき行うこととなります(令和4年4月1日から)

  • 農業者が行う登録品種の増殖には育成者権者の許諾が必要になります。
  • これにより、許諾料が高額となり農家の経営を圧迫するのではないかとの懸念の声もありますが、現在栽培されている品種は種苗法による規制を受けず自家増殖が自由にできる一般品種が多く、また、農林水産省では、「農研機構や県などの公的機関は育成した品種の普及を目的としており、営農の支障になるような高額の許諾料を徴収することは通常なく、民間種苗会社もこれらの水準を参考にするため許諾料が高額になることは考えにくい」との見解を示しています。
  • 佐賀県は、県育成品種について、県内生産者の負担を軽減するため、生産者と一体となって育成品種の振興をするよう、これまで許諾料を徴収しておらず、また、法改正後も県内生産者から許諾料を徴収する予定はありません。
  • 育成品種の自家増殖の許諾の手続きについては、できるだけ生産者の負担にならないやり方を検討しているところです。

登録品種の表示が義務化されます(令和3年4月1日から)

  • 種苗の流通時には、「登録品種であること」の表示に加え、「輸出の制限」や「栽培地域の制限」がある場合の表示が義務化されます。
  • 種苗の生産者や流通業者の方は適正な表示を行ってください。

 

登録品種と一般品種について

  • 登録品種の種苗を利用する際には、種苗法はもとより、育成者権者が定めたルールにも従う必要があります。種苗を購入する際に利用条件をよく確認してください。
  • 佐賀県が育成した登録品種は、県内生産者のみ栽培が可能であり、他県の生産者へ種苗を譲渡することはできません。また、種苗を海外へ持ち出すことも種苗法に基づき禁止しています。
  • 在来種や品種登録されたことのない品種、育成者権存続期間が切れた品種などの一般品種では、種苗の利用に制限はありません。

 

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