平成30年度国民健康保険税の市町別収納率を公表します
県では、平成30年度国民健康保険税の市町別収納率（現年度分）を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。
1 市町別収納率の状況
県内市町における国民健康保険税の収納率は、平成21年度には91.73％まで下落していました。
このため、県内20市町、県国民健康保険団体連合会及び県で構成する「佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議」において「広域化等支援方針」を策定し、現年課税分の収納率について、以下の目標を設定しました。
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「広域化等支援方針（平成22年12月策定）」において設定された平成22年度から平成24年度までの2年間の収納率目標
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「広域化等支援方針Ver.2（平成24年9月策定）」において設定された平成25年度から平成27年度までの3年間の収納率目標
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「広域化等支援方針Ver.3（平成27年9月策定）」において設定された平成28年度から平成29年度までの2年間の収納率目標
この目標の達成に向けて各市町が様々な収納対策に取り組んできた結果、平成22年度からは上昇傾向となりました。
更に国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第82条の2第1項の規定に基づき策定した「佐賀県国民健康保険運営方針（平成30年1月策定）」において設定された平成30年度から令和2年度までの3年間の収納率目標を設定しましたが、その一年目にあたる平成30年度は96.09％と前年度比0.3ポイントの増となりました。なお、収納率目標達成市町は17市町で前年度より1市町増となりました。
また、その他の達成状況等は別紙のとおりです。
2 収納対策の状況
市町においては、
- コンビニエンスストアにおける収納
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短期被保険者証、資格証明書の交付
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差押物件（滞納処分）の合同公売会やインターネット公売による換価
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ファイナンシャルプランナーによる生活相談、多重債務者等への指導を行い納税につなげる取組 など
収納対策を強化し、収納率の向上に向け鋭意努力されているところです。
また、県では、今後とも保険税率の一本化に向けた環境整備を促進するため、収納率目標の未達成市町に対して、収納対策の取組状況などを聴取し、技術的な助言または勧告を実施してまいります。
添付資料