個別の専門相談員の派遣事業について
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得を促進させること等を目的として、事業所へ専門的な相談員（社会保険労務士等）を派遣し、当加算の取得に必要な要件を満たすための助言等を行う事業を実施しております。
処遇改善加算等に係る就業規則や賃金規程の整備、キャリアパス要件や職場環境要件に関する不安や疑問がありましたら是非お申し込みください。
特に、処遇改善加算(4)及び加算(5)については本年度をもって廃止が決定しております。
介護職員の処遇改善のため、本事業の活用について前向きに御検討いただきますようお願いいたします。
令和3年度の事業は終了しました。
令和4年度の事業が開始しましたら、県内事業所に周知いたします。
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出
提出方法・提出先
以下に郵送してください。※持参ではなく必ず郵送してください。
提出先：〒840-8570 佐賀市城内一丁目1-59
佐賀県長寿社会課 サービス指導担当 処遇改善加算担当者
連絡先
佐賀県庁長寿社会課サービス指導担当
電話番号：0952-25-7266
FAX：0952-25-7265
メールアドレス：kaigohoken@pref.saga.lg.jp
※届出受付期間については、電話での問い合わせが多くなり、担当者の対応が出来かねる場合があります。
上記の連絡先にFAXかメールでお問い合わせください。ご協力をお願いいたします。
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書
令和2年度の届出から、文書負担の軽減を図るため、これらの加算の届出様式が1本化されています。
1 提出書類及び提出期限
令和4年度以降における介護職員処遇改善加算等の取り扱いについて、厚労省事務連絡が発出されています。
計画書の届出様式を下部の「 届出様式等」掲載しています。
4月及び5月に、新たに処遇改善加算等を取得もしくは令和3年度から継続して加算を算定する事業所（法人）は、本県への届出は確定様式にて4月15日までに行っていただきますようお願いします。
※令和4年4月に加算区分の変更や新規取得を行う場合は体制届を令和3年3月15日までにご提出ください（計画書は4月15日期限です） 。
(1) 令和3年度に加算を算定していて、令和4年度も引き続き加算を取得する場合
・下部の「 届出様式等」の（イ）を提出してください
・提出期限：令和4年4月15日(金曜日)必着
(2) 計画書の内容に変更がある場合（加算区分、就業規則等、前年度の賃金額や事業所の増減など）
・下部の「変更届出書」参照
(3) 加算の新規取得の場合
・下部の「 届出様式等」の(イ)(チ)及びキャリアパス要件を確認できる書類（就業規則や給与規定等）
・加算を取得しようとする月の前々月の末日まで
下部に「厚生労働省」の介護保険最新情報を掲載しております。作成の参考にしてください。
2 その他
・事業所の指定権者が県以外の場合は、各指定権者に届け出る必要があります。受付期間や提出方法等は、各指定権者に問い合わせてください。
・加算区分の変更をする場合は、下部の「変更届書」を参照してください。
・計画書の内容は、すべての介護職員等に対し、文書等(文書通知、回覧、掲示、メール等による通知)の記録に残る形で周知してください。
令和3年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(R4.7.29〆切)
加算を取得した介護サービス事業所等は、各事業年度のおける最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。
1 提出書類及び提出期限
(1) 令和3年4月～令和4年3月まで加算を取得している場合
・提出期限：令和4年7月29日（金曜日）必着
・下部の「届出様式等」(ハ)の「R3介護職員等処遇改善実績報告書」をご提出ください。
※書類の作成に当たっては、(ホ)「【記入例】R3介護職員等処遇改善実績報告書」を参照の上、作成してください。
また、(ニ)については添付不要ですが、求めがあった際に提出できるよう保管をお願いします。
（事業所（法人）で作成している様式がある場合はそれで可）
(2) 複数の事業所を一括して届出をしている事業所において、当該届に関係する事業所等に廃止があった場合
・廃止の1か月前までに下部の「 届出様式等」の(イ)及び(へ)を提出してください。
(3) 複数の事業所を一括して届出をしている事業所すべての廃止の場合
・提出期限：最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで
・下部の「届出様式等」(ハ)をご提出ください。
2 その他
・事業所の指定権者が県以外の場合は、各指定権者に届け出る必要があります。受付期間や提出方法等は、各指定権者に問い合わせてください。
・ 実績報告書の内容は、すべての介護職員に対し、文書等(文書通知、回覧、掲示、メール等による通知)で周知してください。
変更届出書
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得する際に提出した計画書に下記の内容の変更があった場合には、変更の届出を行ってください。
※令和4年4月に加算区分の変更を行う場合は（ヘ）変更届と（チ）体制届を令和3年3月15日までにご提出ください（計画書は4月15日期限です） 。
1 変更内容
(1)会社法による吸収合併、新設合併等による計画書作成単位の変更
(2)複数の事業所を一括して届出をしている事業所において、当該届に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等）があった場合
(3)就業規則の変更
(4)キャリアパス要件等に関する適合状況の変更
(5)加算区分の変更及び介護福祉士配置等要件の適合状況の変更
(6)計画書の別紙様式2-1の2（1）(4)ⅱ）、2（2）(6)ⅱ）、(7)ⅳの額に変更がある場合
2 提出書類
・変更内容(1)の場合は、「届出様式等」(イ)、（へ）
・変更内容(2)または(5)の場合は、「届出様式等」(イ)、（へ）および(ホ) ※事業所廃止の場合は（ホ）は不要
・変更内容(3)または(4)の場合は、「届出様式等」(へ)および変更前後の内容を確認できる書類（就業規則や給与規定等）
・変更内容(6)の場合は、「届出様式等」(へ)
特別な事情に係る届出書
事業の継続を図るために職員の給与水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、特別な事情に関する届出書「届出様式等」(リ)を提出してください。
届出様式等
（イ）
介護職員処遇改善計画書（R4以降）（入力用） 
（エクセル：259.2キロバイト）（※令和4年度の新様式)
（へ） 
変更届 （ワード：23.9キロバイト）
（ト）
変更届（記入例） （PDF：205.5キロバイト）
（チ） 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （エクセル：1.39メガバイト）
（リ） 特別な事情に係る届出書 （エクセル：15.3キロバイト）（※令和4年度の新様式)
厚生労働省通知