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小野寺防衛大臣の知事訪問(平成30年7月23日)

最終更新日:
 

山口知事と小野寺防衛大臣の面談

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 小野寺 五典(おのでら いつのり)防衛大臣が佐賀県庁を訪問され、オスプレイの安全性について説明がなされました。
 山口知事からは、最近の事故、トラブルを踏まえて検証され、その結果について説明をいただいたと思うが、これについては今後、精査、確認をさせていただきたいと申し上げました。

 

 

■ 防衛省説明資料

面談内容(動画・テキスト)

小野寺防衛大臣の来訪を受けての知事インタビュー別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 

 

面談内容(動画・テキスト)

 

【動画(YouTube)】

 

【以下、面談時の発言全文】

○司会
 それでは、ただいまより小野寺防衛大臣と山口佐賀県知事の面談を始めます。
 まずは、小野寺大臣より御発言をお願いします。

○小野寺防衛大臣
 防衛大臣の小野寺でございます。このたびはお時間をとっていただき大変ありがとうございます。
 まず、冒頭、今回の豪雨災害におきまして、西日本を中心に大きな被害が出ました。佐賀県におかれても、2名の方が亡くなられたということ、そしてまた、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃるということで、この場をお借りしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
 今回は、陸上自衛隊が導入を予定しておりますV22オスプレイの佐賀空港の配備に関して、配備のお願いを佐賀県に申し上げさせていただいたのが実は4年前、7月、その時も私がここに来てお願いをさせていただきました。
 その後、知事を初め、佐賀県民の皆様におかれては、我々がお願いしている内容について、さまざまな観点から真剣な議論を重ねていただいたということでございます。日本の防衛を担任する責任者の一人として、改めて深く御礼を申し上げます。
 まず、その前に私どもとして、本年2月5日でありますが、目達原のAH64Dの事故について、大変御迷惑をおかけしたことを改めておわびを申し上げたいと思っております。
 先般の事故におきましては、被害をおかけした皆様、また、御迷惑をおかけした皆様、多数いらっしゃいます。その皆様に対しては、私ども今後とも誠心誠意対応させていただきたいと思っておりますし、また、このような事故が発生した原因につきましては、今後ともしっかりとその検証を行い、再発防止策について、しっかりと対応させていただきたい、そのように思っております。
 調査結果の中間報告につきましては、5月28日に大野大臣政務官から説明させていただきましたが、AH64Dの約1万点に及ぶ多数の部品の中から1つの部品の事故原因を絞りまして、これはストラップ・パックのボルトということでありますが、その原因に絞って、一定の方向性が明確になっております。また、5月28日以降、現在までの間、問題のボルトがなぜ破断したのかという原因につきまして、金属に関する専門家の知見も借りて詳細な分析を現在実施しております。
 原因が特定でき次第、改めて御報告をさせていただきたい、そのように思っております。
 また、事故原因の解明、再発防止策の確立ということを確実に実施するまでは、AH64Dを飛行させないということはもちろん、それまでこの佐賀空港を含めたAH64Dの移駐については行わないということ、これは明確にさせていただきたいと思っております。
 その上で、佐賀県民の皆様の信頼を回復するためには、今後、私ども、この原因究明をしっかりし、再発防止策をしっかりと対応すること、そして何より、被害をおかけした皆様に対しての最後までのしっかりとした誠意を持つ対応、これが大切だと思っております。今後とも一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、私ども今回オスプレイの佐賀空港配備に限らず、自衛隊のさまざまな活動というのは地元の皆様の理解と協力があって初めてできることであります。佐賀県の皆様との信頼回復のため、私どもこれからも努力をさせていただきたい、そのように思っております。
 その上で、本日訪問させていただきましたもう1つの趣旨でございますオスプレイの安全性について説明をさせていただきたいと思っております。
 オスプレイの安全性につきましては、昨年5月、当時の若宮防衛副大臣が佐賀県を訪問させていただき、平成28年12月に発生しました沖縄における在沖米軍のMV22オスプレイの事故を踏まえた陸上自衛隊のオスプレイの安全方策について説明をさせていただいたと思っております。
 その上で、佐賀県が昨年5月末に公表されました論点整理素案において、防衛省の説明に不合理な点はないと御評価をいただいたと報告を受けております。
 他方、その後も昨年8月にはオーストラリアにおきまして、これは在沖米海兵隊MV22オスプレイの事故が起きました。
 また、昨年9月末には米軍MV22オスプレイの事故率が上昇したことから、山口知事から陸自オスプレイの安全性について改めて説明をしていただきたいという、そのような御要請をいただいたと思っております。
 その状況を踏まえまして、私から佐賀県の御要望に応え、このオスプレイの安全性について丁寧に説明できるよう、本日来させていただきました。
 そして、説明できる内容がまとまったということで、この機会になったということであります。
 それでは、配付の資料をご覧いただきながら、担当の審議官の小波から説明をさせていただきたいと思います。

○小波審議官
 では、審議官の小波でございます。
 まず、お手元の配付資料の確認を行わせていただきたいと存じます。
 まず、説明資料といたしまして、本紙でございます陸上自衛隊が導入するV22オスプレイの安全性についてという、大きく2つにまとまっておると思いますけれども、1つのまとまりにつきまして、それぞれ別添1といたしまして、米海兵隊MV22オスプレイによる沖縄における不時着水を踏まえた陸自オスプレイの安全対策の方向について(フォローアップ)という別添、それから、併せまして、別添2といたしまして、オーストラリアにおける米海兵隊MV22オスプレイの事故を踏まえた陸上自衛隊オスプレイの安全対策の方向についてというもの、これが説明資料そのものでございますが、今回説明の便宜のために、別のまとまりでございます概要版をそれぞれに付けておりまして、本日の御説明につきましては、この陸上自衛隊の導入するV22オスプレイの安全性(概要)というまとまりに基づきまして御説明を差し上げたいと存じます。
 それではまず、本紙、陸上自衛隊が導入するV22オスプレイの安全性、概要版をご覧ください。
 まず、基本的な考え方について改めて再確認をさせていただきますが、防衛省といたしましては、陸上自衛隊が導入いたしますオスプレイは、機体を含め安全性に問題がないとの評価を引き続き維持しているところでございますが、最初にオスプレイの機体の安全性について基本的な考え方、3点にまとめさせていただきました。
 まず、オスプレイ自体は米国政府が安全性、信頼性を確認した上で量産が開始されたものでございまして、昨年の11月時点で既に米軍は300機以上を運用しているところでございます。これが、最新鋭の機体ではございましたけれども、現時点までにかなりの運用実績を持っている機体でございます。
 2番目に、政府といたしましては、この米軍のオスプレイが普天間飛行場へ配備される際に独自に安全性を確認したところでございます。これについては、防衛省関係者のみならず、部外の有識者等にも参加していただきまして、安全性を確認したところでございます。
 その上で、3段階めになりますけれども、この米軍オスプレイと同型機を陸上自衛隊に導入することを決定した際、改めて安全な機体であることを再確認したところでございます。
 この考え方については、現時点までも変化がないというふうに考えておりますが、次に「2」でございますけれども、大臣からお話しございましたように、最近のオスプレイの事故や事故率の情報に関する防衛省の認識について御説明を差し上げたいと存じます。
 まず、米海兵隊オスプレイには、平成28年12月の沖縄における事故以降、米海兵隊オスプレイにはいわゆるクラスAと言われる重大事故が、平成29年8月のオーストラリアにおける事故、それから29年9月のシリアにおける事故と3件起きております。
 まず、これに伴いまして、オスプレイの事故率は平成28年9月末時点の2.62から昨年9月でございますけれども、29年9月末時点には3.24と上昇しておりますけれども、これもまさにこの御懸念の対象となりました3件の事故が直接の上昇の原因だと考えております。
 これら3件の事故のうち、我が国に配備されております米海兵隊オスプレイが起こした沖縄の事故とオーストラリアの事故につきましては、米側の調査報告書が公表されておりまして、後ほど詳しくこれについては御説明いたしたいと考えております。
 「C」という形で書いておりますシリアで発生した事故につきましては、ちょっとこれら2件とは事情が違っておりまして、まさにこれ自体は内戦下のシリアにおける実任務として実施した夜間飛行の際に発生したものでございまして、また、我が国の領域外で発生した、ですから、我が国の領域内に配備されているものでもなく、また、領域外で発生した事故ということで、実は平成8年の日米合同委員会合意に基づきます報告書が提供されるような枠組みになっている事故では直接ございません。さらにまた、普天間飛行場に所属するMV22のオスプレイの事故でもないことから、説明資料で記載したような内容を私どもが直接米軍に確認をしたところでございます。
 これについては、報道等にも出ておりますけれども、夜間の低視界での上陸中にハードランディングをしたということで、まさに内戦下のシリアにおける実任務中の事故ということでございますが、米軍としては引き続きオスプレイの機体の安全性、信頼性に問題はないということで整理をしているというところでございます。
 ですから、これについては一応現時点ではこれ以上の情報は得られていないということでございます。
 いずれにいたしましても、3件の事故につきましては、米側はオスプレイの機体に安全性に問題がないという説明を繰り返し行っております。
 では続きまして、ただいま御説明しましたうちの別添1をご覧いただきたいと思います。
 別添1の沖縄における不時着水を踏まえましたオスプレイの安全対策の方向性というものでございます。
 この沖縄における事故は、夜間に空中給油を行っている最中に発生をした事故でございます。これについては、もう端的に米軍としては、本件事故の原因がパイロットのミスであったということで、機体の不具合、または整備不良が本件事故の原因というような兆候はなかったというふうに整理しております。
 参考資料を付けておりますので、1枚おめくりをいただきまして、参考資料の図をご覧いただきたいんですけれども、これにつきましては、事故調査報告書が昨年の9月11日に公表されておりまして、これについては、今繰り返しになりますけれども、困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のパイロットのミスであるとされております。機体の不具合であるとか整備不良等が事故の原因になる兆候はなかったということでございます。
 これにつきましては、沖縄における事故を踏まえまして、昨年の5月に、既に当時の若宮防衛副大臣が御説明をしておりまして、これを今回、昨年9月に正式の事故調査報告書が出ましたので、今般、防衛省の説明が妥当であったかについて改めて検証をいたしたところでございます。
 防衛省としては、米オスプレイが29年1月に給油訓練を再開した際に、事故原因について8つの可能性というのを考察しておりまして、昨年5月に、この8つの可能性に対応する形での陸自の安全対策を7つ御説明したところでございます。これが別添の資料の方に出させていただいているところでございます。その上で、パイロットのミスとの事故原因は8つの可能性が合致するということで、今回のまさに昨年5月の若宮副大臣の御説明にほぼほぼ呼応する形で米軍から正式の事故報告が出たというふうに私どもとしては考えておりますので、前回の御説明を引き続き維持していくということとともに、改めて昨年御説明をいたしましたこの7つの安全対策を確立徹底することで、不時着水のような事故に対応する安全対策の確保が可能という、昨年5月の御説明を改めて妥当であると再確認させていただいたところでございます。
 なお、防衛省としては、その沖縄における事故が夜間の空中給油という高い技術を要するオペレーションにおいて、パイロットのミスが原因になったことを踏まえまして、陸自オスプレイの搭乗員に対して空中訓練に係る教育訓練に細心の注意を払い、安全性の確保に努めてまいる所存でございます。
 それでは続きまして、別添2のほうをご覧いただきたいと存じます。
 こちらはオーストラリアの事故についての詳細でございます。
 こちらは事実上始めての御説明になりますので、まず事故の概要でございますけれども、29年8月5日、オーストラリアで、これは普天間飛行場所属の米軍のオスプレイがドッグ型の輸送揚陸艦への着艦中に船体と接触して海に落下したという事故でございます。
 それで、1枚別添をおめくりいただきたいんですけれども、参考資料の方に、オーストラリアにおける米海兵隊MV22オスプレイの着艦中の事故についてということで、これにつきましては、まさに着艦訓練ということで、右側の方に本図の視点というふうに書いてあるんですけれども、いわゆる揚陸艦に対しまして、米軍オスプレイが斜め右後方から着艦をしようという形で接近したと。その場合に、事故原因につきましては、オスプレイのダウンウォッシュ、ですからヘリコプター型のものでございますので、吹き下ろしの風がですね、揚陸艦の船体に当たって跳ね返り、オスプレイのローターに戻ってきたというふうに整理をしておられるようでございます。
 これについては、事故の状況については、これら非常に幾つかの要因がございまして、今回のオーストラリアの事故につきましては、ここで書かれておりますように機体の重さ、風速の低さ、甲板の低さなどの要因が重なって起こったことにより発生した可能性があるというふうに整理されております。ですから、この問題もオスプレイの機体自体に問題があるものではなくて、全ての運用マニュアルの手順と制限に従っており、パイロットや搭乗員にも任務上の問題はなかったというふうに調査報告書上は整理されているところでございます。
 その上で、今般のオーストラリアの事故を踏まえた陸自オスプレイの安全対策を検討する中で、防衛省として再確認をしたところといたしましては、やはりこういう斜め右後ろから着艦を行う際に、右ローターと左ローターとの間に気流の差が生じるというふうなことが今回分かりまして、このダウンウォッシュ対策というものをしっかりとやる必要があるということが今回の状況の中でわかったと。ただし、この状況は大変特殊な状況がございまして、搭載量が大きく機体が重かったことと、海上での風速が弱かったこと、また、揚陸艦の甲板が比較的海面に近かったことなどの要因が重なったことによって発生した可能性あるとのことでございました。
 今回の再発防止策としては、米海兵隊オスプレイの運用マニュアルに今回の事故が発生した状況下でのドッグ型、こういう低い形の甲板を持っている輸送艦への着艦に関する手順を追加する形で同種同等の事故を起こさないような形の再発防止を図るというふうにまとめたことを、日本側としては確認したところでございます。
 以上を踏まえました形で、項目の2番目である、陸自オスプレイの安全対策の方向性8つを取りまとめました。
 これが本紙の別添2-2でございますけれども、これが今般の事故の分析としては、陸上自衛隊が保有するヘリコプターを用いて海自の艦艇に発着艦訓練を行いますけれども、発着艦は、海上の風でありますとか波浪の影響があることに加えまして、発着を行う航空機ごと、また、艦艇ごとに差がございます。これらの特性を踏まえまして、海上における発着艦を実施する際には、その事故の再発防止として米海兵隊が発着艦の運用マニュアルを変更したんですけれども、防衛省としては、それ自体が非常に合理的であると考えておりまして、これが、まさに米軍が安全対策を行ったことを踏まえて、日本側も今後、日本で発着艦訓練を行う際には同種同等の安全対策をとっていくということを考えているところでございます。
 ですから、今回の陸自オスプレイの安全対策に最も重視する点としては、米軍の再発防止を参考に陸自オスプレイの発着艦に関するマニュアル類をしっかりと整備をするということを安全対策として考えております。
 以下、安全対策についてそれぞれ書かせていただいたんですけれども、安全対策の上で一番端的な、有明海においては発着艦訓練を実施しないと、これは、そもそも有明海自体が大変浅うございまして、発着艦の適地ではないということに因るんですけれども、端的に佐賀県の方々への御説明としては、もうこの点が一番有用な部分でございます。また、発着艦に関する資格制度の確立でございますとか、発着艦以外の基本操縦を十分取得したものが発着艦訓練を段階的に実施すると。それから、安全管理を確実にする教育訓練を実施する。また、発着艦の際に、いわゆる搭乗員同士の連携要領であるとか、それぞれ海自艦艇との連携要領を確立すると。また、発着艦を行う地点における地上風や波浪状況の入手の徹底、整備員搭乗による飛行前後の点検の徹底等々を行うことを私どもとしては考えております。また、発着艦においては海水を巻き上げるために、塩害を防止する観点から、訓練を行うたびに真水による機体洗浄を実施するということを考えております。
 以上がオーストラリアにおきます事故を踏まえました陸自オスプレイの安全対策の方向性でございます。
 それでは、本紙の概要版の「3」、機体の安全性の再確認にお戻りいただければと思います。

○小野寺防衛大臣
 今まで説明してもらいましたが、私どもとしては、オスプレイの機体の安全性には問題ないということを引き続き評価をしております。その上で、やはり28年12月の沖縄におけるオスプレイの事故以来、米軍オスプレイの事故が続いているということを踏まえて、佐賀県民の皆様には不安な声がまだまだたくさんあるというふうに私どもは承知をしております。今回、やはりしっかりとした安全性について説明できるということが大事だと思いますので、米軍の事故の報告だけではなくて、私どもは防衛省自衛隊として、実際陸自オスプレイの操縦整備要員というのを平成28年から米海兵隊の教育課程に順次派遣をしております。現在、最終的には80名の留学予定者のうち、既に35名が課程を修了しまして帰国をしております。帰国をした陸自の隊員の操縦あるいは整備要員から、オスプレイは安定した操縦・整備が可能である、信頼できる機体だという報告を受けております。
 私どもとしては、米軍の情報だけではなく、実際に米国に留学をし、操縦や整備を行ってきた自衛官からの安全性に対する知見、これも、やはりしっかり御説明する必要があると思い、今回、整理させていただきました。
 引き続き小波審議官から説明をさせます。

○小波審議官
 1枚おめくりをいただきまして、本紙の概要版の2ページ目でございます。
 まず、私自身もこれらの帰国されました方と直接会議を行いまして、しっかり知見をいただきました。その上で整理した部分でございます。
 第1に、オスプレイは安全な運航を確保する観点から、民航機の採用している確立された技術を導入した機体でございます。例えば、ナセルの角度を切りかえて飛行するオスプレイ特有の操作を考慮してもなお、操縦士の負荷は適切に軽減されており、操縦士は安全確保や任務に集中できるということを実際のパイロット、それから整備員等から確認したところでございます。
 また、「2」といたしまして、オスプレイのエンジンでございますけれども、オスプレイのエンジン自体は、先ほど、もう300機以上運用しているという話があったと思いますけれども、それらについて複数ついておりますので、600以上、また、非常にこれ自体は、いわゆるシリーズになっておりまして、ロールス・ロイス社製のAEシリーズのエンジンは民航機等でも広く採用されております。ですから、このエンジンそのもの、また、自衛隊でも海上自衛隊の救難機US-2でも使用されており、十分な運用実績を有するとともに、整備要領も確立されているというところでございます。
 それから、3番目にローターを傾けるオスプレイの特徴的な構成部品でありますナセルについてでございます。
 ナセルについては、陸上自衛隊の整備要員が構造をしっかり理解した上で十分に整備できることを確認しているとともに、ナセルを構成する重要部品は3系統の油圧ユニットで作動するように設計されておりまして、どれか1系統にトラブルが発生してもナセルを動かすことが可能というふうに承知しております。
 ただ、第4に、これは今の点にも通ずるんですけれども、このほかにも飛行に必要な、重要な各種機能には補完性というか、冗長性が確保されておりまして、万が一の際にもバックアップ等が可能でございます。ですから、重大な事故が起きるまでに、何かのトラブルが起きた段階ではそれ以前の段階で別の運用方法を使うという形で重大事故を回避することが可能というシステムでございます。
 それから、高度にシステム化されて、人為的なミスが起きる可能性を局限している機体整備ということで、これはもう最新の整備システムはかなりマニュアル化、オート化されておりまして、整備について、個々の個人の知見や判断に頼らない整備が可能というふうに聞いております。
 小括といたしまして、オスプレイの機体は、引き続き実に十分な安全性を確保しているとの評価を実際に向こうに行って体験してきた陸上自衛隊の隊員たちが証言しており、さらに、機体導入後、防衛大臣が定めます安全基準を満たすか技術的な検討を行い、機体の安全性をさらに確認していくシステムになっておりますので、今後、陸上自衛隊、防衛省が運用いたしますオスプレイについては、二重、三重の安全性についてしっかりとチェックを行っていくということを考えているところでございます。
 以上、機体の安全性について御説明を申し上げましたが、防衛省としては、佐賀空港において陸自オスプレイを安全に運用させていただくには、機体の安全性に加えて、陸自オスプレイを運用する陸上自衛隊の人為的ミスを軽減する方策を確実にとることが重要だと考えております。
 それで、「4」といたしまして、陸自オスプレイの人為的なミスを低減するための陸上自衛隊の方策でございます。
 1つは、先ほど防衛大臣からも御発言ございましたけれども、空中給油ですとか、発着艦に係る訓練は、有明海や佐賀県上空ではまず実施をいたさないと。これは訓練場の適地の問題でございまして、そもそも佐賀県上空あるいは有明海等を予定していないというところ。
 それから、オスプレイを運用するまでに十分に経験を有する要員を養成するということでございます。
 第3といたしまして、安全管理を確実にする教育訓練を実施するということで、この点については、先般のAH64Dの事故を踏まえまして、防衛省自衛隊としては、自衛隊機の運用に伴い、地域のコミュニティーの安全について大きな責任を有していることから、あらゆる機会を捉えて隊員一人一人が安全管理に係る認識を持つよう、全力で取り組んでいるところでございます。
 私の技術的な説明は以上でございます。

○小野寺防衛大臣
 最後に私の方から、改めて御説明を申し上げさせていただきます。
 防衛省としては、オスプレイの機体の安全性については問題ないという位置付け、評価をしております。そして、今後とも操縦要員や整備要員がしっかりとした体制をとれるように、その養成や教育訓練に万全を期してまいりたいと思っております。
 非常に広い海洋面積を持つ日本におきまして、特にこのオスプレイという機体は、これは我が国防衛にも大変重要でありますし、また、離島等の急患空輸にも非常に有効な装備だと思っております。ただ、まだまだ県民の皆様には不安があるということ、そしてまた私ども、きょうは短い時間での説明でありますが、さらにまた御質問があるんだと思います。そのことに一つ一つこれからも丁寧にお答えさせていただきながら、信頼を少しずつ高めていって、ぜひ御理解をいただくように私どもとして誠意を持って努力をさせていただきたいと思います。
 まず、こちらからの説明ということで、どうもありがとうございました。

○司会
 続きまして、県側から発言、質問等お願いします。

○山口知事
 まず、小野寺防衛大臣におかれましては、お忙しい中を御足労いただきまして大変ありがとうございます。
 私の方からも、平成30年7月豪雨災害につきまして、特に広島、岡山方面を中心に甚大な被害が出ております。亡くなられた方々には心からお悔やみと、そして、被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、特に自衛隊の皆さん方は、今まさに猛暑の中を現在も献身的な救助活動をなされております。これにつきまして、心から敬意を表したいと思います。
 この機会に、今回の佐賀の実情も触れさせていただきたいと思います。基本的に、今回は佐賀の場合は表層崩壊、昨年の福岡の九州北部豪雨災害もそうですけれども、線状降水帯が上にとどまっているということで、山が水で膨らんだような形になっていて、どこが崩れるのか分からないなというのが正直な思いです。例えば、ここなんかは道の駅の法面がガラガラガラッと流れ落ちてきて、これは作業車なんですけれども、作業車が埋まって、2人救出することができました。
 これは筑肥線、唐津と福岡を結ぶ線なんですけれども、ここも湧き水に沿って表層がガタガタガッと崩れ落ちてきて、それが随所に見られまして、佐賀県の場合は余り高い山ではないんですが、どこで起きるのか分からないなというのが正直な感想。佐賀の場合は人が埋もれるという、ここはそうでしたけれども、中国地方みたいなことはなかったのでありますけれども、まずそれを警戒するのが非常に大変だったということと、もう一点は、河川ですね。河川の決壊のリスクというものを、ダムの管理なんかもしながら、随時、警戒本部を立ち上げてやっていたので、この2つについてのチェックを常にしながら、しておりました。
 その際に、いつ起きるか分からないもんですから、自衛隊の皆さん方にはリエゾンでうちの警戒本部に常に張り込んでいただいて、私の災派の準備をですね、事前のうちからやっていただいておりますことに、本当に心から感謝申し上げたいと思いますし、これからもぜひ、いつどこで起きるか分からないような状況というのはこれからも、もしかすると毎年続くかもしれませんので、ぜひそういうところについてもまたよろしくお願いしたいと思います。
 では、お話しいただいたことに関して、まず、AH64Dのことについてでございます。
 やはり被害者の方々への対応が大事だということで、これは大臣と我々も一致して一生懸命やっているところです。特に心のケアということと、損害賠償も含めてですね、これはやっていただいていると思っています。これからもぜひお願いしたいと思います。
 そして、事故原因につきましては、一つの部品ですね、ストラップ・パックのボルトというところに絞られているということでよろしいですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、ということでございます。
 ということで、先ほど自衛隊使用要請の中にもAH64Dの移駐も確か対象になっていたと思いますけれども、もともと破断原因が分かって再発防止策ができるまでは飛行しないというのは聞いていたんですけれども、佐賀空港に移駐を行わないというお話でよろしいでしょうか。

○小野寺防衛大臣
 これはまだあくまでも現段階で、まずAH64Dを飛ばさないということをしっかり、この破断原因が最終的に、部品は特定できました。なぜそれがこのような形で破損したのかというところ、それが経年劣化なのか、あるいは様々なほかの問題なのか、そこを今、専門家に詳細に調べていただいております。それがしっかりできないと再発防止策がとれません。再発防止策ができて初めて原因と再発防止策で私どもAH64Dを飛ばすことができますので、それまでは飛ばさないということであります。
 それから、まだ当然飛ぶこともできませんので、移駐を含めたその議論というのが、当然まだオスプレイも含めて佐賀空港の使用をお認めいただいておりませんので、それまではまだ議論しないということであります。

○山口知事
 はい。大臣のお言葉を重く受けとめたいと思います。
 そして、オスプレイの安全性についてお話しいただきました。最近の事故、トラブルを踏まえて検証されて、その結果について説明をいただいたと思います。これにつきましては、今後、精査、確認をさせていただきたいと思いますけれども、2点質問をさせていただきたいと思います。
 1つは、小波審議官か副長さんなのかもしれません。もう一点は大臣。
 1点目なんですけれども、基本的に一番リスクがあるときというのは有事のときかなというふうに思うわけですけれども、その有事のための飛行機ですから、そのための訓練をする、過酷な訓練というかですね、それに近いシミュレーションを色々しながらされているんだと思うんです。先ほどのオーストラリアの件については着艦のとき、沖縄の件は空中給油のときという、シリアは実際内戦中の、ある意味作戦実行中だということですから、そういったある部分過酷な状況の中で行われているという認識でよろしいですか。

○小波審議官
 はい。

○山口知事
 それで、基本的にそういった、先ほどお話しいただいた空中給油、それから発着艦に係る訓練、そういった、いわゆる厳しい訓練、リスクを伴う訓練というのは、有明海、佐賀県上空で実施しないという考え方でよろしいでしょうか。

○小波審議官
 はい。今、知事からも御指摘ございました、また大臣の方から説明があったとおりなんですけれども、訓練自体はどういう場所が訓練を行うに適切な場所かという判断がもう一つございまして、いずれにいたしましても、それが発着艦、それから空中給油の訓練等は自衛隊として実施していく必要があるわけなんですけれども、このいわゆる有明海、それから、佐賀県上空に関して申しますと、発着艦につきましては、先ほど申し上げましたように、大変浅い海でございますので、発着艦訓練をやるような大型の艦船を乗り入れてやるということは、そもそも予定されていないというところがございます。それらがあるということ。それから、発着艦を含めてですね、空中給油の訓練等につきましても、どちらかというと訓練空域等を別途設けまして、それが適地の場所で訓練については行うことを予定しておりますので、先ほど来、御説明ございますように、佐賀県の周辺、あるいは有明海の周辺等で色々な訓練をやることは、そもそも自衛隊として現時点で考えていないということで、改めてこの場でその点について確認をさせていただいたということでございます。

○小野寺防衛大臣
 実施はしないということですね。

○小波審議官
 はい、そういうことでございます。

○山口知事
 もう一点は防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど留学させて自衛隊員を研修して、もう帰ってきている人もいて、そういったところの知見もというお話をいただきました。
 私も自衛官の安全、命ということは、それこそ大臣がいつもお話になっているように大事なことだというふうに思うので、これからも引き続いてこのオスプレイの安全性ということについては、常に追求していかなければいけない課題だと思いますし、途中途中で今後いろんな情報が、例えば、アメリカからもたらされた場合、自衛隊内で新発見された場合ですとか、場合によっては我々の方からいろいろお伺いしたいことだとか、そうした場合に、双方向で報告をし合ったりとか、連絡を密にするようなルール化ということは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。

○小野寺防衛大臣
 まず、私どもも当然、日本の自衛隊員をこの航空機を使わせて、そして、安全な活動、任務を行わせるということでありますので、むしろ、一番この航空機が安全かどうかということをしっかり確認しなきゃいけないのは、私どもであります。そういう意味で、そこは万全の体制をとって、日本の自衛官、陸上自衛隊が運用するオスプレイについても、しっかり私どもとして安全性や今後の運航については責任を持って対応していきたい、そのように思っております。
 そして、その都度、例えば、自衛隊の運航するオスプレイに関しての様々な情報、あるいは例えば、何らかの故障があって、仮に予防着陸なんかした場合のその状況とか、そういうことについては、その都度速やかに、今、知事から御要請がありましたが、しっかり地元にお伝えをする、そういうルール化というものを私どもとしてしっかり作っていって、速やかに私どもとしては、まず地元、佐賀県の皆様に向け、こういう状況ですということを御報告する、そういうことをしていきたいと思っております。
 いずれにしても、やはり内容を包み隠さず、こういうことですということで御報告することが、いいことであっても、悪いことであってもむしろ信頼を積み上げていく大切な一つ一つの手順だと思いますので、そこはしっかりと透明性を持って報告をさせていただきたいと思っております。

○山口知事
 ありがとうございました。

○司会
 ほかによろしいでしょうか。

○小野寺防衛大臣
 付け加えまして、今回の豪雨災害におきまして、恐らく近々、激甚災害指定の方向だと総理も対外的にお話をされております。そうなりましたら、国として、今回の災害支援につきまして、復旧も含めて、農林以外も含めて、様々な支援をさせていただきたいと思います。それはそれで政府として対応させていただきたいと思います。

○司会
 それでは、皆様御発言よろしいでしょうか。
 それでは、これで面談を終了させていただきます。

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