- 佐賀県及び県内20市町は、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、平成29年9月29日に国の同意を得ました。
また、伊万里市及び佐賀県は観光分野の基本計画を策定し、平成31年3月25日に国の同意を得ました。
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事による承認を受けることで、課税の特例などの支援措置を受けることができます。
1．佐賀県基本計画（佐賀県及び県内20市町）
佐賀県基本計画（本文） 
（PDF：582.3キロバイト）
別紙（重点促進区域） （PDF：5.89メガバイト）
別紙（工場特例対象区域） （PDF：70キロバイト）
（2）促進区域
佐賀県内全域
（3）地域の特性を生かした事業分野
- 佐賀県の輸送用機械関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
※産業集積のある産業は「輸送用機械関連産業」「半導体関連産業」「食品関連産業」「医療・医薬品関連産業」
- 佐賀県の化粧品関連産業のネットワークを活用したコスメティック産業分野
- 佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
- 佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した流通関連分野
- 佐賀県のICT関連のビジネス環境を活用した第4次産業革命関連分野
（4）計画期間
平成29年（2018年）9月29日から令和6年（2024年）3月31日または次期基本計画同意日のいずれか早い日まで
2．伊万里市基本計画（佐賀県及び伊万里市）
（1）基本計画
伊万里市基本計画（概要） （PDF：201.1キロバイト）
伊万里市内全域
（3）地域の特性を生かした事業分野
- 伊万里市の歴史・文化・自然・農林水産物等地域資源を活用した観光まちづくり分野
（4）計画期間
平成31年（2019年）3月25日から令和6年（2024年）3月31日まで
3．地域未来投資促進法の概要
4．申請について
支援措置の活用を希望する事業者は、同計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を得る必要があります。
また、課税の特例措置を受けるためには、県による事業計画の承認に加え、「確認申請書」を国へ提出し、事業の先進性等についての確認を受ける必要があります。
＜地域経済牽引事業の承認要件＞
（1）地域の特性の活用戦略に沿った事業であること
（2）高い付加価値を創出すること
（3）促進区域内において、経済的効果が見込まれること
※承認要件の詳細については、基本計画毎に異なるため、各基本計画をご確認ください。
※各種様式は経済産業省ホームページ（外部リンク）よりダウンロードできます。
地域経済牽引事業計画の作成にあたっては、ガイドラインを参考にしてください。
5．お問い合わせ先