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建築物・工作物の解体・改造・補修工事では、石綿(アスベスト)の事前調査、調査結果の掲示、飛散防止対策等が必要です

最終更新日:

  建築物・工作物の解体・改造・補修工事を行う場合は、大気汚染防止法の規定により、

  ・ 事前調査(工事の実施前に、石綿含有建材の使用の有無の調査)の実施

  ・ 事前調査結果の掲示(石綿なしでも掲示必要)

  ・ 石綿飛散防止対策(作業基準等の遵守)

   などが義務付けられています。

 
 

石綿(アスベスト)飛散防止対策の必要性

 石綿は、安価で耐火性、耐熱性、防音性など多様な機能を有していることから、昭和30年頃から建築材料として、様々な建築物等に広く使用されてきました。
 しかし、石綿のばく露後、数十年を経て発症する中皮腫や肺がん等の重篤な疾病による健康影響が社会問題となり、石綿を含有する製品の輸入、製造、使用等が順次禁止されるとともに、石綿を使用した建築物・工作物の解体・改造・補修工事に伴うばく露防止や一般大気環境中への飛散防止対策の強化が図られてきました。
 

【石綿含有建材の種類】

 レベル1

レベル2 

レベル3 

 吹付け石綿

石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材 

その他石綿含有建材 

 吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール、石綿含有バーミキュライト(ひる石)吹付け材、石綿含有パーライト材など屋根用折版裏石綿断熱材・保温材、石綿煙突用断熱材、石綿含有耐火被覆版など 

石綿含有のスレートボード、石膏ボード、けい酸カルシウム板第1種、石綿含有仕上塗材*など 

 

* レベル3の石綿含有仕上塗材には、レベル1の石綿含有バーミキュライト(ひる石)吹付け材及び石綿含有パーライト吹付け材は含まれません。

 

 

大気汚染防止法の改正による石綿(アスベスト)規制強化

 建築物・工作物の解体・改造・補修工事における石綿の排出等の抑制を図るため、令和2年6月5日に「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(令和2年法律第39号)が公布され、令和3年4月1日から順次施行されています。
 

【改正概要と施行時期】

 令和3年4月1日

 令和4年4月1日

 令和5年10月1日

  •  規制対象となる石綿含有建築材料の拡大(レベル3の追加)
  • 作業基準・罰則の強化
  • 事前調査(工事の実施前に、石綿含有建材の使用の有無の調査)の結果の知事への報告 
  • 事前調査(工事の実施前に、石綿含有建材の使用の有無の調査)を行う者の資格要件

 

詳しくはこちら

 ■ PDF 大気汚染防止法の改正による石綿規制強化の概要(佐賀県) 別ウィンドウで開きます(PDF:1.51メガバイト)

 ■ PDF 解体等工事に係る石綿(アスベスト)飛散防止対策の手引  別ウィンドウで開きます(PDF:353.7キロバイト)

 ■ PDF 解体等工事に係る石綿(アスベスト)飛散防止対策の手引 (災害時ver.) 別ウィンドウで開きます(PDF:1.24メガバイト)

 ■ 改正大気汚染防止法のホームページについて(環境省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ■ 建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル(環境省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

建築物・工作物の解体・改造・補修工事における石綿(アスベスト)規制概要

 建築物・工作物を解体・改造・補修工事を行う場合は、大気汚染防止法において、次のとおり、石綿に関する規制が定められています。
  

 

建築物・工作物の解体・改造・補修工事における石綿(アスベスト)規制概要
チラシの図

 

 

【参考】

 ■ PDF 県チラシ 別ウィンドウで開きます(PDF:225.3キロバイト)

 ■ PDF 簡易チェックリスト 別ウィンドウで開きます(PDF:19.7キロバイト)

 ■ PDF 解体等工事に係る石綿(アスベスト)飛散防止対策の手引  別ウィンドウで開きます(PDF:353.7キロバイト)

 ■ 特定粉じん排出等作業実施届出書

  ・ ワード 届出書 別ウィンドウで開きます(ワード:31.4キロバイト)

  ・ PDF 届出書 別ウィンドウで開きます(PDF:62.9キロバイト)


 

 

事前調査について

 解体・改造・補修工事を行う場合は、事前調査(事前に、石綿含有建材の使用の有無の調査)を実施する必要があります。
 

1 事前調査方法

 (1) 設計図書等による書面調査(必須)
 (2) 目視による現地調査(必須)
 (3) 分析調査((1)、(2)の調査で不明な場合など) 
 
* (1)、(2)については、建築物石綿含有建材調査者等の知識を有する者が行ってください。
(令和5年10月1日から、建築物石綿含有建材調査者等の知識を有する者が、事前調査を実施することが義務付けられます。)
 
* 建築物石綿含有建材調査者講習に関する情報については、次の厚生労働省のwebサイトを参照してください。
 
 

2 事前調査結果の説明、記録・保存

 元請業者は、発注者に対し、事前調査の結果等について、書面を交付し、説明する必要があります。
 また、その説明書面の写し及び事前調査に関する記録については、解体・改造・補修工事が終了した日から3年間保存してください。
 
【参考】
■ 解体等工事に係る事前調査説明書面の様式例
 ・ ワード様式例 別ウィンドウで開きます(ワード:43.8キロバイト)
 ・ PDF様式例 別ウィンドウで開きます(PDF:184.7キロバイト) 
 
 

3 事前調査結果の報告(令和4年4月1日~)

 令和4年4月1日から、解体・改造・補修工事の元請業者は、事前調査結果について県への報告が義務付けられます。
 報告は、原則として、国が整備する電子システムにより行ってください。
 所定の様式により報告することも可能ですが、電子システムを利用することにより、石綿障害予防規則第4条の2の規定に基づく労働基準監督署への報告も同時に行うことができます。
(電子システムは、令和3年度中に整備される予定であり、詳細が分かり次第、お知らせします。)
 
 

4 事前調査結果の掲示等

 元請業者は、工事期間中、事前調査結果の記録を現場に据え置き、また工事の場所において、公衆の見やすい場所に、事前調査等の結果を掲示(A3サイズ以上)する必要があります。

 * 事前調査の結果が「石綿なし」の場合でも、必要です。

 

【参考】

■ 事前調査結果の掲示様式例

 ・ エクセル 掲示様式例 別ウィンドウで開きます(エクセル:57.8キロバイト)
 ・ PDF 掲示様式例 別ウィンドウで開きます(PDF:111.4キロバイト)

 

 

石綿含有建材が使用されていたとき 

1 特定粉じん排出等作業実施の届出(レベル1・2に限る)

事前調査の結果、レベル1(石綿含有吹付材)、レベル2(石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材)が使用されていたときは、工事の発注者又は自主施工者は、届出書を作業開始の14日前までに、その地域を管轄する保健福祉事務所に提出する必要があります。

【平常時】

■ PDF 解体等工事に係る石綿(アスベスト)飛散防止対策の手引  別ウィンドウで開きます(PDF:353.7キロバイト)

■ 特定粉じん排出等作業実施届出書

 ・ ワード 届出書 別ウィンドウで開きます(ワード:31.4キロバイト)

 ・ PDF 届出書 別ウィンドウで開きます(PDF:62.9キロバイト)

 

【災害時】

■ PDF 解体等工事に係る石綿(アスベスト)飛散防止対策の手引 (災害時ver.) 別ウィンドウで開きます(PDF:1.24メガバイト)

■ 注意解体の協議資料(参考)

 ・ ワード 協議資料 別ウィンドウで開きます(ワード:650.1キロバイト)

 ・ PDF 協議資料 別ウィンドウで開きます(PDF:750.9キロバイト)

 

【参考】

■ 建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル(環境省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

2 作業基準の遵守(レベル1・2・3の場合)

 特定建築材料(レベル1・2・3)が使用されている建築物・工作物の解体・改造・補修工事を施工するときは、大気汚染防止法で定める作業基準を遵守してください。

 

  

3 下請負人への説明・指導

 特定建築材料(レベル1・2・3)が使用されている建築物・工作物の解体・改造・補修工事を他の者に請け負わせるときは、当該請負人に対し、大気汚染防止法による規定事項を説明する必要があります。また、当該作業を適切に行うよう指導に努める必要があります。

 

4 発注者の配慮

 特定建築材料(レベル1・2・3)が使用されている建築物・工作物の解体・改造・補修工事の発注者は、元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他の工事請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません。

 

 

 

その他関係法令の遵守

 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律としては、大気汚染防止法以外にも次のものがあります。これらの関係法令についても遵守する必要があります。 

 

 

 関係法令

概要 

 労働安全衛生法、石綿障害予防規則 建築物の解体等の工事で生じる石綿粉じんが作業環境を著しく汚染し、労働者の健康に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から作業場内での基準 や届出の規定等が定められています。
 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 「廃石綿等」や「石綿含有廃棄物」について、その分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています。

 建築基準法 建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられ、また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています。

 

 

 

関連情報リンク

 ■ 石綿(アスベスト)問題への取組| 建物を壊すときにはどうしたら良いの?(環境省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ■ 石綿総合情報ポータルサイト(厚労省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 ■ 石綿による環境汚染・健康被害をなくそう(環境省・厚労省・国交省パンフレット)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

問合せ先及び届出書の提出先

 

管轄区域

問合せ先及び届出書の提出先 

TEL 

 佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町佐賀中部保健福祉事務所 環境保全課  0952-30-1907
 鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町鳥栖保健福祉事務所   環境保全課 0942-83-6820
 唐津市、玄海町唐津保健福祉事務所   環境保全課 0955-73-1179
 伊万里市、有田町伊万里保健福祉事務所  環境保全課 0955-23-2103
 武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、太良町杵藤保健福祉事務所   環境保全課 0954-23-3506

 

【全般問合せ】

 県民環境部環境課 大気・水質課 TEL 0952-25-7774

 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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