今回の防衛省からの要請は、国民、県民の生命と財産を守る国防に関する要請であったことから、県としては真摯に向き合ってきました。
県民の安全・安心に関わることでもあり、環境等への影響とその対策、オスプレイの安全性など、様々な観点から、3年半にわたる検討を行い、県議会における議論や決議において、さらには有明海漁協をはじめ多くの関係者から、まずは県が判断すべきだとの意見をいただいたことも踏まえ、平成30年8月24日
に、「県としては、今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協（以下「漁協」という。）と協議をさせていただく」との判断を行い、漁協に対して協議の申し入れを行いました。
その後も、令和元年5月24日、11月26日及び令和2年7月8日に知事が漁協を訪問し、今回の防衛省からの要請を漁協としても受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更に応じていただきたいとの申し入れを行いました。
漁協では、令和元年8月から令和2年6月にかけて行われた防衛省による漁協及び15支所に対する説明会を経て、令和2年9月の検討委員会において、防衛省が計画予定地の地権者に対して説明を行い、地権者の意向を確認した上で、公害防止協定覚書付属資料の変更について判断するとの決定がなされました。その後、防衛省と地権者が属する関係支所との協議により、地権者説明は、今季のノリ漁期明けに行われることとなりました。
このため、今季のノリ漁期明けに行われる予定の地権者説明は極めて大切なものになると認識しており、防衛省においては、地権者に対して真摯に向き合い、しっかりと国防上の必要性、重要性について説明していただきたいと考えています。
県としては、防衛省による地権者説明が円滑に行われるとともに、漁協内での議論が進むよう、引き続き調整してまいります。