国際社会の不確実性が高まる中、戦争のない平和な社会をしっかりと次の世代へとつないでいくことが、何より大切だと考えています。そして、平和な社会を守り、国民、県民の生命と財産を守るためにも国防は重要であり、国防の負担は、国全体で分担し、分かち合わなければならないと考えています。
防衛省からの佐賀空港の自衛隊使用要請は、国防上の問題でありましたが、県民の安全・安心に関わる重要な課題であったことから、その要請内容、佐賀県への影響などについて、検討を行ってきました。
具体的には、環境等への影響とその対策、オスプレイの安全性など、様々な観点から、3年半にわたる検討を行い、県議会における議論や決議において、さらには有明海漁協（以下「漁協」という。）をはじめ多くの関係者から、まずは県が判断すべきとの意見をいただいたことも踏まえ、平成30年8月24日に、県としては、「今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について漁協と協議をさせていただく」との判断を行い、漁協に対して協議の申し入れを行ないました。
その後、漁協では検討を重ねられ、令和4年11月1日に、覚書付属資料の変更を受け入れ、「県は佐賀空港を自衛隊と共用することができる」とする決定をされ、同日その旨の回答文書を漁協から頂きました。
令和5年5月には、防衛省と有明海漁協との間で、土地売買契約が締結され、6月からは駐屯地開設に向けた工事が始まっています。
事業主体である防衛省には、工事期間中はもちろん、駐屯地の整備後においても、地域に寄り添い一つ一つ丁寧な対応を行っていくよう求めていきます。
また、令和5年11月には、鹿児島県屋久島沖で米空軍CV-22の墜落事故が発生しました。
事故後、直ちに防衛省に対し、迅速な情報提供と徹底した事故原因の究明を米当局に求めるよう要請し、さらに令和6年3月の飛行再開後においても、再三詳細な情報を提供するよう求めてきました。
そして、8月になり、これまで明らかにされていなかった事故の状況や原因などについて防衛省から説明があり、人為的な問題が事故につながったという認識であることを確認しました。一方で、部品の不具合が生じたこと自体についての技術的な評価や人為的な問題が生じた要因などについては、さらにできる限りの検証を行うよう防衛省に求めています。
飛行の安全は何よりも大切であり、安全性については、常に追求していかなければならないと考えています。事故等が発生した場合に大切なことは、原因やその対策を確認することです。今後もオスプレイの安全性に関する疑問や不明な点が生じた際には、その都度、防衛省に確認していくとともに、安全対策の徹底を申し入れていきます。