国際社会の不確実性が高まる中、戦争のない平和な社会をしっかりと次の世代へとつないでいくことが、何より大切だと考えています。そして、平和な社会を守り、国民、県民の生命と財産を守るためにも国防は重要であり、国防の負担は、国全体で分担し、分かち合わなければならないと考えています。
防衛省からの佐賀空港の自衛隊使用要請は、国防上の問題でありましたが、県民の安全・安心に関わる重要な課題であったことから、その要請内容、佐賀県への影響などについて、検討を行ってきました。
具体的には、環境等への影響とその対策、オスプレイの安全性など、様々な観点から、3年半にわたる検討を行い、県議会における議論や決議において、さらには有明海漁協（以下「漁協」という。）をはじめ多くの関係者から、まずは県が判断すべきとの意見をいただいたことも踏まえ、平成30年8月24日に、県としては、「今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について漁協と協議をさせていただく」との判断を行い、漁協に対して協議の申し入れを行ないました。
その後、漁協では検討を重ねられ、令和4年11月1日に、覚書付属資料の変更を受け入れ、「県は佐賀空港を自衛隊と共用することができる」とする決定をされ、同日その旨の回答文書を漁協から頂きました。
令和5年5月には、防衛省と漁協との間で、土地売買契約が締結され、6月からは駐屯地開設に向けた工事が始まり、令和7年6月末に、オスプレイの移駐に最低限必要な工事が完了しました。
そして、令和7年7月9日に佐賀駐屯地が開設し、隊員やオスプレイの移駐が順次進められ、8月12日に全17機の移駐が完了しました。
飛行の安全は何よりも大切であり、慎重にも慎重を重ねて安全を最優先に運用していくよう引き続き求めていきます。
防衛省には、一つ一つのことに真摯に、丁寧に対応し、地元との信頼関係を構築していってほしいと思います。