今回の防衛省からの要請は、国民、県民の生命と財産を守る国防に関する要請であったことから、県としては真摯に向き合ってきました。
県民の安全・安心に関わることでもあり、環境等への影響とその対策、オスプレイの安全性など、様々な観点から、3年半にわたる検討を行い、県議会における議論や決議において、さらには有明海漁協をはじめ多くの関係者から、まずは県が判断すべきだとの意見をいただいたことも踏まえ、平成30年8月24日
に、「県としては、今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協（以下「漁協」という。）と協議をさせていただく」との判断を行い、漁協に対して協議の申し入れを行いました。
その後、令和元年5月24日及び11月26日にも知事が漁協を訪問し、今回の防衛省からの要請を漁協としても受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更に応じていただきたいとの申し入れを行いました。
こうした県の取り組みと並行して、令和元年8月には、事業主体である防衛省から漁協に対して、計画の概要や環境保全対策などについて説明が行われました。翌9月からは、支所（15支所）ごとの説明会が順次開催され、令和2年6月3日までに全ての支所で説明が終了しました。
その後、令和2年9月10日に漁協のオスプレイ等配備計画検討委員会が開催され、「防衛省に地権者説明をしてもらい、地権者の意向を確認した上で、漁協としての判断を行う」ことが決定されました。
これを踏まえ、県としては、防衛省による地権者説明会の状況を注視しながら、有明海漁協内での議論が進むよう調整していくこととしています。今後も一つ一つ丁寧に対応してまいります。