今回の防衛省からの要請は、国民、県民の生命と財産を守る国防に関する要請であったことから、県としては真摯に向き合ってきました。
県民の安全・安心に関わることでもあり、環境等への影響とその対策、オスプレイの安全性など、様々な観点から、3年半にわたる検討を行い、県議会における議論や決議において、さらには有明海漁協をはじめ多くの関係者から、まずは県が判断すべきとの意見をいただいたことも踏まえ、平成30年8月24日に、「県としては、今回の防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協（以下「漁協」という。）と協議をさせていただく」との判断を行い、漁協に対して協議の申し入れを行いました。
令和3年12月14日に、漁協から県に対し、防衛省に対する条件を付けた上で、公害防止協定覚書付属資料の変更に応じる旨の回答文書が提出されました。
県としては、漁協から示された条件が解決されるよう、引き続き調整を行うとともに、必要に応じて防衛省に対して働きかけを行っていきます。