建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称：建築物衛生法）に基づく維持管理

  多くの方が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項等を定めることで、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として「建築物衛生法」 で環境衛生上必要な事項が定められています。

1　特定建築物

　「建築物衛生法」では、特定用途（※）に使用される延べ面積が3,000m2以上を有する建築物（学校教育法第1条に規定する学校の場合は、8,000m2以上）を「特定建築物」と定義しています。

 　※特定用途とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場、店舗又は事務所、学校教育法第1条に規定する以外の学校（研修所も含む）、旅館

2　特定建築物の届出 

　その他、建築物環境衛生管理基準の遵守、建築物環境衛生管理技術者の選任等が義務付けられています。事前に管轄の保健福祉事務所にご相談ください。

3　建築物環境衛生管理技術者 

　特定建築物所有者等は、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため、資格を有した「建築物環境衛生管理技術者」を選任しなければなりません。

　（1）特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任すること。

　（2）管理技術者に選任しようとする者が同時に二以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の特定建築物の管理技術者

　　　となってもその業務の遂行に支障がないことを確認すること。

　（3）現に選任している管理技術者が、新たに他の特定建築物の管理技術者を兼ねようとするときについても、（2）と同様の確認を行うこと。

　（4）（2）及び（3）の確認を行う場合において、当該特定建築物について当該特定建築物所有者等以外に特定建築物維持管理権原者があるときは、

　　　あらかじめ、当該特定建築物維持管理権原者の意見を聴くこと。

　　注）登録業者の監督者等と管理技術者を兼任することはできません。

4　建築物環境衛生管理基準 

　特定建築物を環境衛生上良好に維持管理するために、建築物衛生法の第4条の規定により「建築物環境衛生管理基準」が定められています。

　特定建築物維持管理権原者（※）は、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理しなければなりません。

　※特定建築物維持管理権原者とは、特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有する者 

1. 　建築物環境衛生管理基準（建築物衛生法第4条）
2. 　空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準（平成15年03月25日厚生労働省告示第119号）
3. 　建築物環境衛生維持管理要領（建築物における衛生的環境の維持管理について: 平成20年1月25日健発第0125001号）

　建築物衛生法の第10条の規定により、特定建築物所有者等は、特定建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項を記載した「帳簿書類」を備えておかなければなりません。 

届出等の相談・提出先