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労働組合の資格要件

最終更新日:

「労働組合」は、次の要件を満たすように定められています。(労働組合法第2条)

 

 「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいいます。(ただし、次に該当するものは、対象となりません)

 

1  役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督

 的地位にある労働者、 使用者の労働関係についての計画と方針

 とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と

 任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい

 触する監督的地位にある労働者その他使用者 の利益を代表す

  者の参加を許すもの


2   団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援

 助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失

 うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを

 妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災

 厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福 

 利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務

  所の供与を除くものとする。

 

3  共済事業その他福利事業のみを目的とするもの


4  主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

「労働組合」の規約には、次の規定が含まれてなければなりません。(労働組合法第5条第2項)

 

1  名称


2  主たる事務所の所在地

 

3  連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組

 合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与す

 る権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。


4  何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は

 身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。


5   単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名

 投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全

 国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合

 の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代

 議員の直接無記名投票により選挙されること。


6   総会は、少くとも毎年1回開催すること。


7   すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経

 理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資

 格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少く

 とも毎年1回組合員に公表されること。


8  同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙

  れた代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なけれ

  ば開始しないこと。


9  単位労働組合にあつては、その規約は、組合員の直接無記名

 投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと、及び連合

 団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、

 その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記

 名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数

 の支持を得なければ改正しないこと。

 

 

参考

 

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