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国民健康保険の現状と課題

最終更新日:
国民健康保険の現状と課題について記載しています。

 ここで国民皆保険制度が達成された昭和36年の状況と近年の状況を比較してみます。

 区分   昭和36年    近年の状況 
 国保世帯主の有職者(農林水産業等、自営業者、被用者)の割合

 82.8%(S36)

 50.6%(H29)

 無職者(その他含む)の割合

 17.0%(S36)

 49.4%(H29)

(全国ベース)
 また、国保を初め被用者保険、後期高齢者医療制度も含めた医療費全体(国民医療費)の推移は以下のとおりです。
 区分   昭和36年   近年の状況

国民医療費総額 

 0.5兆円(S36)

 42.1兆円(H28)

国民医療費の国民所得に対する割合

3.2%(S36)

10.8%(H28)

 

 結果として国民皆保険制度が達成された昭和36年と近年で状況が大きく変わってきていることとして、次のようなことが挙げられます。

  • 国保世帯主の有職者の割合が大きく減少していること
  • 国保世帯主の無職者の割合が大きく増加していること
  • 国保を含む公的医療保険制度での国民医療費総額、国民医療費の国民所得に対する割合がともに大きく増加していること
 この結果の最大の要因は、少子高齢化の進展と言えます。
 平成20年4月に創設された「後期高齢者医療制度」を支援するための、「後期高齢者支援金」や、「介護納付金」の拠出が医療保険者の大きな財政負担  となっており、支える世代の減少に伴う現役世代の負担増などが課題となっていると言えます。
 
 

佐賀県内の医療費の状況と推移

 本県の医療費は、平成23年度は3,047億円、平成28年度には3,248億円に達しました。

一人当たり医療費に置き換えると平成23年度は36万円、平成28年度は39万2千円となっています。
 特に近年では、国民健康保険、後期高齢者医療費の増加が顕著です。

 

  佐賀県の総医療費、一人当たり医療費の推移

 

県から国への要望状況

  平成30年度の国への政策提案では、現在、多くの市町保険者が赤字を抱えていることや将来更なる医療費増嵩が予測される中、国保の持続可能性を担保していくためには、財政基盤の確立について、更なる制度的措置が必要なことから、次のような提案を行いました。

(1) 将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の確立のため、地域保険としての国保が抱える構造的な課題の解決に向けて早期に道筋を示すこと。
(2) 課題の解決に当たっては、地方との協議を経た上で、財政支援等の必要な措置を講じること。
 佐賀県としては、今後の医療費の増高を踏まえた更なる財政基盤の強化・拡充について、これまでも国に対し要望してきましたが、今後もあらゆる機会を通じて要望していきたいと考えています。
 

国への政策提案

 国への政策提案ページ

  • 平成30年度(H30. 5.25) : 該当頁  P53
  • 平成29年度(H29. 5.18) : 該当頁  P49
  • 平成28年度(H28. 5.24) : 該当頁  P44
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