佐賀県内に事務所を有する地方独立行政法人（試験研究、病院事業、社会福祉事業、介護老人保健施設の設置及び管理を主たる目的とするもの）への寄附金で、当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

対象法人は以下のとおりです。

法人名	所在地
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館	佐賀市嘉瀬町中原400

　佐賀県内に事務所を有する団体への寄附金で、当該団体の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

対象法人は以下のとおりです。

法人名	県内事業所等	所在地
自動車安全運転センター	佐賀県事務所	佐賀市松原1-1-16
日本司法支援センター	法テラス佐賀	佐賀市駅前中央1-4-8

佐賀県内に事務所を有する公益社団法人及び公益財団法人への寄附金で、当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

なお、具体の法人名については、下記のサイトでご確認ください。

　※上記サイトにて佐賀県内に主たる事務所を有する公益社団法人及び財団法人の一覧を表示する方法

1．法人区分を「公益財団法人」又は「公益社団法人」とする。

2．住所に「佐賀県」と入力する。

3．行政庁「全て」のチェックを外し、「内閣府」と「佐賀県」にチェックする。

4．1から3を確認の上、検索ボタンを押す。

⼀定の私⽴学校法⼈とは、私⽴学校法第3条に規定する学校法⼈で学校の設置、又は学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる⽬的とするもの又は私⽴学校法第64条第4項の規定により設置された法⼈で専修学校又は各種学校の設置を⽬的とするものです。

次の（ア）又は（イ）に該当する寄附金（学校の入学に関するものを除く）が控除の対象となります。

（ア）特定公益増進法人に該当し、佐賀県内に事務所を有する私立学校法第3条に規定する学校法人で、学校の設置、又は学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするものに関して支出した寄附金

（イ）特定公益増進法人に該当し、佐賀県内に事務所を有する私立学校法第64条第4項の規定により設置された法人で、専修学校又は各種学校の設置を目的とするものに関して支出した寄附金

対象法人は以下のとおりです。

※控除を受けるには、所轄庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明書（写し）が必要ですので、事前に法人にご確認ください。

佐賀県内に事務所を有する社会福祉法人への寄附金で、当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

なお、具体の法人名については、下記のサイトでご確認ください。

※検索サイトにて佐賀県内に主たる事務所を有する社会福祉法人の一覧を表示する方法

1．地図の中から「佐賀県」をクリックする。

2．市区町村選択画面にて、社会福祉法人の主たる事務所の住所がある市区町村を選択する。

3．ページ下部にある検索ボタンを押す。

　佐賀県内に事務所を有する更生保護法人への寄附金で、当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

対象法人は下表のとおりです。

法人名	所在地
佐賀県恒産会	佐賀市長瀬町7-10
佐賀県更生保護協会	佐賀市城内2-10-20

5．認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人及び特例認定NPO法人）への寄附金

　認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人、特例認定NPO法人）とは、一定の要件を満たすものとして都道府県知事の認定（仮認定）を受けたNPO法人です。

佐賀県内に事務所を有する認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人、特例認定NPO法人）の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金が控除の対象になります。

　なお、具体の法人名については、下記のページでご確認ください。

6．認定特定公益信託の信託財産とするための支出

認定特定公益信託とは、一定の要件を満たすものとして証明がされた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、主務官庁の認定を受けたものです。

対象は以下のとおりです。

　・公益信託佐賀ロータリークラブ奨学基金

・公益信託山口弘雄記念奨学基金

・公益信託山下義彦・加壽子記念交通遺児育英奨学基金