平成12年4月の機関委任事務制度の廃止等により国と地方との役割分担を明確にした地方分権一括法の施行で、地方分権改革は新たな一歩を踏み出しました。
今後、住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、自己決定・自己責任の下、創意工夫により住民の視点に立った行政を行うことが求められています。
そのためには、市町村は、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが必要であり、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有することが望まれます。
このように、市町村合併により、市町村は、その規模・能力をさらに充実強化するとともに、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務については、自主的、総合的に処理できる体制を構築することが望まれます。
もとより、市町村合併は、地域の今後のあり方に関わる重要な問題であることから、それぞれの地域で十分な議論を行い、自主的・主体的に判断されることが基本です。
このようなことから、県としては、自立した行政主体としての市町村の判断・取組を尊重しつつ、自主的・主体的な選択として市町村合併をしようとする市町村に対しては、各種情報の提供を始め、必要な助言を行うなど、合併の進捗状況に応じ、適切な支援を行う役割を担っていきます。