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喫煙(たばこ)

最終更新日:

喫煙(たばこ)

喫煙はがん、循環器疾患、COPD、糖尿病などの生活習慣病の原因となります。

特に、未成年期からの喫煙は健康影響が大きく、かつ成人を通した喫煙継続につながりやすいとともに、妊娠中の喫煙は妊娠合併症のリスクを高めるとともに児の低体重にもつながるため、未成年期及び妊娠中の喫煙を防止することが必要です。

また、喫煙者の近くにいる非喫煙者が自分の意思とは関係なく、喫煙(たばこ)の煙を吸わされてしまう「受動喫煙」により、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすため公共的な空間及び家庭(特に、小児や妊産婦がいる家庭)での受動喫煙防止対策が必要です。

 

COPD(慢性閉塞性肺疾患)とは

主として、長期の喫煙によりもたらされる肺の炎症性疾患で、咳・痰・息切れを主訴として緩徐に呼吸障害が進行します。かつて、肺気腫、慢性気管支炎と称されていた疾患が含まれます。

 

健康増進法の一部を改正する法律が施行されます

望まない受動喫煙をなくすために成立した健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が2019年7月1日に施行されます。
この法律により受動喫煙の防止対策が強化されます。
特に受動喫煙による健康影響が大きい子どもや病気の人などに配慮され、施設・場所ごとに喫煙できる場所とできない場所を明らかにし、掲示することが義務付けられます。
 

2019年7月1日から敷地内禁煙となる対象施設

学校・病院・児童福祉施設・その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設・行政機関の庁舎 などが対象です。
ただし、施設利用者が立ち入らない屋外に、受動喫煙を防止するために必要な措置をした喫煙場所を設置することは可能です。
 

2020年4月1日から原則屋内禁煙となる対象施設

事務所・工場・飲食店・ホテル・旅館など多数の人が利用する施設 などが対象です。
喫煙を認める場合は、室外への煙の流出防止措置をした喫煙専用室の設置が必要です。
 

国民や施設の管理者の義務

改正された健康増進法では以下の義務を全ての者と施設等の管理権原者に課すこととしています。
【全ての者】(1)喫煙場所以外での喫煙の禁止(2)紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等の禁止の義務
【施設等の管理権原者】(1)喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止(2)喫煙室内へ20歳未満の者を立ち入らせないこと 等
 義務に違反する場合は罰則もあります。
 

参考

お役立ち情報

 

関連リンク

禁煙治療に保険が使える医療機関(NPO法人日本禁煙学会)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(厚生労働省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

喫煙(たばこ)(e-ヘルスネット/厚生労働省)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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(ID:289)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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