1．決算規模
○ 決算規模は歳入3，455億5百万円（対前年度比1．2％増）、歳出3，355億77百万円（対前年度比0．8％増）で、歳入、歳出とも前年度を6年ぶりに上回りました。これは、歳入では国庫支出金、地方債及び地方交付税の増加、歳出では市町村合併に伴い県から市に移管された生活保護費や児童扶養手当などの扶助費、また、積立金の増加によるものが主因となっています。
2．決算収支
実質収支及び実質収支比率
（1）実質収支 69億86百万円 （16年度 65億22百万円）
○ 実質収支は、昭和54年度以降27年連続で全団体黒字となりました。
（2）実質収支比率 4．1％ （ 16年度 3．9％、15年度 4．3％）
→単年度収支
17年度決算額 25億96百万円
差引増団体 17 32億85百万円
差引減団体 6 △ 6億89百万円
3．歳入
○ 地方税は前年度決算額を15億40百万円上回る887億58百万円（対前年度比1．8％増）となりました。これは、固定資産税の増加や市町村民税の増加が影響しています。
○ 地方交付税は、前年度決算額を24億77百万円上回る922億67百万円（対前年度比2．8％増）となりました。これは、全国市町村の地方交付税総額が前年度より252億円増加（対前年度0．3％増）の7兆7，371億円となっていること、また、市制施行に伴う生活保護費の増などによるものです。
4．歳出
【目的別内訳】
歳出の主な目的別の増減要因としては、民生費、総務費、農林水産業費及び議会費が挙げられます。
○ 民生費は、前年度決算額を37億49百万円上回る837億50百万円（対前年度比4．7％増）となりました。これは、保育所施設整備の増や、市町村合併により県から新市に移管された児童扶養手当及び生活保護などの事務費が増加したことが影響しています。
○ 総務費は、前年度決算額を29億6百万円上回る583億64百万円（対前年度比5．2％増）となりました。これは、合併特例債による基金への積立金が増加した影響が大きいためです。
○ 農林水産業費は前年度決算額を26億45百万円下回る243億11百万円（対前年度比9．8％減）となりました。これは、普通建設事業が減少したことが影響しています。
○ 議会費は前年度決算額53億88百万円を7億94百万円下回る45億94百万円（対前年度比14．7％減）となりました。これは、市町村合併により議員報酬手当などが減少したことが影響しています。
【性質別内訳】
(1) 義務的経費
○ 義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）は、前年度決算額を60百万円上回る1，522億16百万円（対前年度比0．0％）となり、総額として前年度とほぼ同額となりました。内容は、人件費、公債費が減少したものの、扶助費が増加しています。
○ 人件費は前年度決算額を22億84百万円下回る686億53百万円（対前年度比3．2％減）となりました。これは、市町村合併による市町村長等の特別職給与、議員報酬手当の減少が大きいことに加え、退職金が平成16年度に比べ、大幅に減少しているためです（平成16年度は定年退職者の増加及び勧奨等による早期退職者の増加が著しかったため）。
○ 扶助費は前年度決算額を30億30百万円上回る436億21百万円（対前年度比7．5％増）となりました。これは、市町村合併に伴い関連事務が市に移管されたことによる、児童福祉費及び生活保護費の増加の影響が大きいためです。
(2) 投資的経費
○ 投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）は、前年度決算額を18億8百万円下回る528億83百万円（対前年度比3．3％減）となりました。
○ 普通建設事業費のうち補助事業費は、前年度決算額を41億25百万円上回る204億47百万円（対前年度比25．3％増）となりました。これは主に、汚泥再生処理施設整備事業の工事本格化の影響が大きく、また、義務教育施設整備事業の影響も大きいためです。
○ 普通建設事業費のうち単独事業費は、前年度決算額を51億79百万円下回る290億64百万円（対前年度比15．1％減）となりました。これは主に、複合施設整備事業、保健福祉施設建設事業、地域情報化整備事業の事業完了の影響が大きいためです。
5．財政構造
(1) 経常収支比率（臨時財政対策債等を含む）
○ 平成17年度の経常収支比率は90．4％。前年度（91．8％）よりも1．4ポイントの減となっていますが、依然として高水準にあり、財政は硬直化しています。また、90％を超える団体は16団体となっています。
(2) 公債費比率
○ 平成17年度の公債費比率は13．6％です。前年度（14．0％）より0．4ポイント改善しています。
(3) 起債制限比率
○ 平成17年度の起債制限比率は9．4％で、前年度（9．3％）よりも0．1ポイント悪化しています。
(4) 実質公債費比率
○ 平成18年度の県内市町の状況としては、県平均が13％となっています。そのうち、18％以上の団体が4団体となっており、25％以上の団体はありません。
6．地方債現在高
○ 平成17年度末における地方債現在高は3，988億71百万円で、前年度から比べると1．8％増となり、過去最高を更新しています（前年度末は0．5％増）。
※詳細については、添付ファイル（Excel）をご覧ください。
※Excelをインストールされていない方は、Microsoft社のExcel Viewerのインストールにより閲覧できます。