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平成19年度普通会計決算

最終更新日:

平成19年度の市町決算の概要につきましては、別添資料のとおりです。 以下に発表資料の概要を掲載いたします。

 

○ 19年度市町普通会計決算概要(一部事務組合を含まない。)

(単位百万円、%)    

 

19年度決算額

18年度決算額

増減額

○歳入総額

344,910

339,681

5,222

地方税

101,577

90,992

10,585

地方交付税

89,320

91,284

▲ 1,964

国庫支出金

32,152

30,964

1,188

県支出金

24,699

21,004

3,689

繰入金

14,152

17,929

▲ 3,777

地方債

31,450

29,103

2,347

臨時財政対策債

9,786

10,787

▲ 1,001

その他

51,560

58,406

▲ 6,845

○歳出合計

335,607

329,363

6,237

義務的経費

159,045

154,814

4,231

人件費

67,771

67,569

202

扶助費

47,369

45,224

2,145

公債費

43,905

42,022

1,883

投資的経費

51,250

53,672

▲ 2,422

普通建設事業費

47,237

51,356

▲ 4,119

災害復旧事業費

4,013

2,315

1,698

その他の経費

125,305

120,877

4,428

(うち積立金)

14,039

10,037

4,002

○地方債現在高

390,267

394,402

▲ 4,135

○積立金現在高

121,224

115,478

5,746

○実質収支

7,567

7,451

81

○経常収支比率

93.0%

92.2%

0.8%

○実質公債費比率

15.1%

14.4%

0.7%

※平成19年度の経常収支比率は20市町平均で93.0%となっており、前年度(92.2%)より0.8ポイント悪化しました。ただし、佐賀市の合併により団体数が変化していることを考慮して前年度を20団体に置き直した場合(前年度に佐賀市が合併していたものと仮定して計算した場合)、前年度数値は93.6%でありこれと比較すると0.6ポイント改善しています。

※実質公債費比率は県内全市町で早期健全化基準を下回りました。(各団体の比率は別添資料付表(1)、(2)のとおり)

・ 県内20市町の平均は15.1%となっており、前年度(14.4%)よりも0.7ポイント増加した。ただし、前年度を20団体におきなおした場合の数値は15.0%で、これと比較すると同水準となっています。

・ 地方債の許可となる18%以上の団体は、7団体となり、昨年度の5団体(唐津市・伊万里市・鹿島市・神埼市・上峰町)に、有田町・江北町が加わっています。

※平成19年度実質収支と平成18年度実質収支の差引きである単年度収支は佐賀市合併に伴う純計により単純差引きとは一致していません。

 

添付ファイル

 平成19年度市町普通会計決算の概要(PDF 152kbyte) 新しいウィンドウで

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