お知らせ
（1）産業廃棄物の処理に関する講習会の一部中止に伴う産業廃棄物処理業の新規許可申請について（R2.6.11更新）
今般、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）から、本年4月~6月の開催を中止されていた講習会の今後の開催方法及び日程等が示されたことから、佐賀県における産業廃棄物処理業の新規許可申請については、当分の間、次のとおりとします。
1)修了証の添付がない新規許可申請も受け付けます。（別途、申出書を添付していただきます。）
2)申請書については、申請者の知識及び技能以外の部分について通常どおり審査を行い、補正指示等を行います。
3)修了証を取得次第、修了証の写しを提出していただき、審査で問題がなかったものについては、新しい許可証を発行します。
【次の点にご注意ください】
- 今回の申請は、「産業廃棄物の処理を的確に行うに足りる知識及び技能」以外の審査を進め、講習会修了証の提出後速やかに許可手続きを行うためのものであること
受講可能な講習会を速やかに受講し、修了証を提出する必要があること
修了証を確認するまで許可はなされないこと
許可がなされるまでの間、佐賀県内で今回の申請に係る業務は行えないこと
講習会未受講、不合格等に関わらず、いかなる場合であっても納付済みの手数料の返還はなされないこと
講習会再開後、合理的な期間内に受講しなかった場合には不許可処分となることがあり得ること
（2）更新許可申請について（R2.4.9更新）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、産業廃棄物の処理に関連する講習会の一部が当面の間中止となっています。
講習会の延期・中止により受講ができない場合の産業廃棄物処理業の更新許可申請については、当面の間、以下のとおり取り扱います。
1)許可期限が迫っているものについては、修了証の添付がなくても更新申請を受け付けます。
2)申請書については、申請者の知識及び技能以外の部分について通常どおり審査を行い、補正指示等を行います。
3)(講習会が再開された後)申請書に修了証を追加で添付していただき、審査で問題がなかったものについては、新しい許可証を発行します。
※許可期限までに更新申請を行っていれば、新しい許可証が発行されるまでの間も従前の許可はなお有効であり、産業廃棄物の処理を業として行う
ことができます。（法第14条第3項及び法第14条の4第3項）
〇法第14条第3項(産業廃棄物処理業)、法第14条の4第3項(特別管理産業廃棄物処理業)
前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に
対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
(3).成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）が令和元年6月14日に成立
し、これに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び使用済自動車の再資源化等に関する法律について、法律、施行令及び施行規則が改正され、そ
れぞれ令和元年12月14日に施行されました。
この改正において、欠格要件の一つであった「成年被後見人若しくは被保佐人」が「精神の機能の障害により廃棄物の処理（再商品化等）の業務を適
正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に改められたことに伴い、産業廃棄物収集運搬業許可申請時等の添
付書類が一部変更となっています。
○従来
成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
○改正法令施行後（令和元年12月14日以降）
県が必要と認めた場合のみ、登記事項証明書、医師の診断書、認知症の検査結果等
※申請時の聞き取り等において、欠格要件への該当性について疑義が生じた場合等、県が必要と認めた場合に、提出すべき必要書類を指示します。
※欠格要件に該当しない旨の誓約書様式に変更はありませんが、その内容は上記のように改正されていますのでご注意ください。
※その他、申請者又はその役員等が本要件に該当するに至った場合、その旨を県に届け出る必要があります。
(4).廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成29年環境省令第8号）が平成29年10月1日に施行されたことに伴い、
産業廃棄物収集運搬業許可申請の様式が一部変更されています。申請する際は、以下に掲載している新しい様式で申請してください。
（現段階にて旧様式で申請書を作成されている場合は、申請時にその旨を伝えていただければ旧様式でも受付可能です。）
また、同日付けで一部施行された、水銀関係の改正政令等に係わる産業廃棄物処理業者の対応については、
産業廃棄物収集運搬業許可申請様式等
添付書類及び記入例
【添付書類様式ダウンロード】
【必要添付書類一覧】
法人用 
（PDF：127.5KB）- 個人用 （PDF：118.8KB）
【様式記入例】
※更新申請の際、変更がない場合の省略書類の申立書（例）
提出の際の注意事項（必ずお読みください）
平成29年3月27日から提出先が、仮設庁舎から旧館1階の循環型社会推進課へ変更になりました。 提出の際は、提出用及び申請者控えとして、A4で各1部作成してください（計2部）。受付後、申請者控えは返却いたします。 許可証の交付は原則直接となっていますが、郵送を希望される方は返信用封筒もしくはレターパックをご提出ください。 |
許可申請の際には、書類の内容等について説明等をしていただく必要がありますので、
直接 循環型社会推進課にお持ちください。郵送による申請は原則として認めておりません。
窓口対応等ですぐに対応できない場合がございますので、申請の際は前日までに電話予約をお願いします。
また、更新許可申請の受付は、許可期限の2か月前から受け付けています。
直接 循環型社会推進課での窓口受付や、郵送での届出も受け付けています。
郵送の際は、提出用及び申請者控えを各1部（計2部）に加えて、返信用封筒をご同封ください。
※ 変更届は、廃止又は変更があった日から10日以内に提出することになっています。
ただし、登記事項証明書の添付を必要とする変更届の場合は、30日以内としています。
※ 水銀廃棄物関係の変更届出については、以下の記事を参考にしてください。
水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に関する産業廃棄物処理業者の対応について
産業廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第6号）、産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書（様式第10号）、
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第12号）、産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書（様式第16号）については、第1面から第3面までの3枚となっていますので、記入の必要がなくても必ず3枚とも用意してください。
「本籍地の記載のある住民票」
「商業登記履歴事項全部証明書」
「土地登記事項証明書」
「納税証明書（個人あれば所得税、法人であれば法人税）」
※ 各種証明書類は発行から3か月以内のものを添付してください。
原本と照合しますので、申請時には原本もお持ちください。
なお佐賀県では、講習会修了証の有効期限は、
新規講習会は発行日から5年、更新講習会は2年としています。（新規許可又は更新許可の場合）
- 「定款又は寄付行為の写し」及び「商業登記履歴事項全部証明書」
事業目的の項目欄に産業廃棄物収集運搬業を行う旨の記載があるものを提出してください。
（例）「産業廃棄物収集運搬業」、「産業廃棄物処理業」等記載がない場合は、各地方法務局にて登記手続きを行ってください。
- 「定款又は寄付行為の写し」
- 表紙もしくは末尾に、この写しが現行の定款と相違ない旨の文言と、
- 日付及び法人の署名捺印（代表者印）の記載をお願いします。
原本と照合しますので、申請時には原本もお持ちください。
その旨を記載した申立書と今後5年間の収支計画書を添付してください。（一年分でも、現段階で提出できる年度の書類は提出してください。）
※申立書の記載例
（PDF：68.3KB） 
（Word:16.2KB）
先行許可証とは、既に取得した産業廃棄物処理業の許可証であり、有効期間内のもので、
「規則第○条の○第○項の規定による許可証の提出の有無」の項目が「無」になっている許可証です。
許可申請の際、先行許可証を添付すれば、「住民票」及び「法人株主の商業登記事項証明書」は先行許可申請時のものの
写しで構いません。
（ただし、本籍地、住所、法人株主の名称、所在地、代表者が変更されている場合は、変更後のものを添付してください。）
先行許可証の写しについては、原本と照合しますので、原本もお持ちください。
- 許可の更新の申請の場合にあっては、当該許可に係るものは先行許可証として用いることはできません。
（例） 可 A県の有効期限内の処理業の許可証を、B県の処理業の許可申請にて先行許可証として用いる。
可 A県の有効期限内の事業範囲変更許可の許可証を、A県の更新・事業範囲変更許可申請にて先行許可証として用いる。
可 A県の有効期限内の新規・更新許可の許可証を、A県の事業範囲変更許可申請申請にて先行許可証として用いる。
不可 A県の有効期限内の新規・更新許可の許可証を、A県の更新申請にて先行許可証として用いる。
佐賀県庁新行政棟地下1階の佐賀県証紙販売所にて、佐賀県証紙を購入できます。
新規 81,000円
産業廃棄物収集運搬業 更新 73,000円
変更 71,000円
新規 81,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新 74,000円
変更 72,000円
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