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改定後 |
改定前 |
| 目的 |
県が率先して自らの事務・事業について温室効果ガス排出量を削減するとともに、循環型社会づくりの取組を推進することを目的とします。 |
| 対象機関 |
全部局(県立学校、警察本部を含む) |
| 計画期間 |
令和元年～令和4年度 |
平成26～平成30年度 |
| 基準年 |
平成25年度 |
平成24年度 |
| 削減目標 |
令和4年度の二酸化炭素排出量を平成25年度比8％削減
（電気・ガス、ガソリン等） |
平成30年度の二酸化炭素排出量を平成24年度比6％削減 （電気・ガス、ガソリン等） |
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令和4年度の上水道使用量を平成25年度比15％削減
※上水道については、二酸化炭素換算ではなく使用量で評価する |
平成30年度の上水道使用量を平成24年度比3％削減
※上水道については、二酸化炭素換算ではなく使用量で評価する |
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令和4年度のコピー用紙使用量を平成25年度比16％削減
※対象機関は知事部局、教育委員会（県立学校を除く）、議会事務局、各種委員会 |
平成30年度のコピー用紙使用量を平成24年度比20％削減
※対象機関は知事部局、教育委員会（県立学校を除く）、議会事務局、各種委員会 |
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令和4年度の可燃ごみ排出量を平成25年度比30％削減 |
平成30年度の可燃ごみ排出量を平成24年度比12％削減 |