
令和7年11月12日
まなび課 生涯学習・体験担当
担当者 堤
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佐賀県社会教育委員長から佐賀県教育委員会へ提言を行います
佐賀県社会教育委員の会議(委員長 上野景三 西九州大学副学長)では、令和5年度から令和7年度にかけて、社会教育で取り組むべき課題をテーマに、協議を重ねてきました。この度、佐賀県教育委員会への提言をまとめましたので、下記のとおり教育長へ提出します。
記
1 日時 令和7年11月17日(月曜日) 9時00分~9時15分
2 場所 佐賀県庁 教育委員会室(旧館2階)
(佐賀市城内一丁目1-59)
3 出席者 佐賀県社会教育委員委員長 上野景三(西九州大学副学長)
佐賀県社会教育委員 山口ひろみ(特定非営利活動法人唐津市子育て支援情報センター長)
佐賀県教育長 甲斐直美
4 提言書の概要
(1)標題
「子どもを取り巻く社会的環境の変化に対応した取組について」
1.はじめに
2.子どもを取り巻く社会的環境の変化に対応した取組の必要性
3.佐賀県における取り組むべき3つの課題
4.提言
1.不登校の子どもたちの居場所を地域につくりましょう
2.保護者に寄り添い、家庭教育を支援する場をつくりましょう
3.地域での体験活動の機会を増やしていきましょう
(2)提言の趣旨
前回の提言(令和4年3月28日)から約4年経ち、社会情勢と同様に、子どもを取り巻く社会的環境は大きく変化し、いじめの重大事態や暴力行為、不登校児童生徒は増加し、子どもの課題は深刻化している。
これら社会的環境の変化を踏まえ、佐賀県社会教育委員の会議では、令和5年度から令和7年度にかけて議論を重ねてきた。今回の提言では、「不登校児童生徒の増加」「家庭教育(保護者)の支援」「体験格差・体験不足」という3つの課題に焦点を当て、これらの課題への取組や施策について、提言を行う。
※ 佐賀県社会教育委員の会議の概要
1.職務内容
社会教育に関して教育委員会へ助言を行う
・社会教育に関する諸計画の立案
・教育委員会の諮問に対して意見を述べる
・社会教育に関する研究調査 など
2.委員数
14名(学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者及び学識経験者)
3.根拠法令
社会教育法、佐賀県社会教育委員条例