令和7年佐賀県地価調査結果の概要

令和7年佐賀県地価調査の結果を公表します

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、各都道府県知事が毎年1回基準地の標準価格を判定し、その結果を公表するものです。

この結果は、国土交通省が実施する地価公示と同様、土地取引規制に際しての価格審査の規準や一般の土地の取引価格の指標になっています。

佐賀県における令和7年の調査結果は、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

ポイント（概況）

○　県全体の対前年平均変動率^＊は、住宅地・商業地・工業地で次のとおり上昇した。（＊地点ごとの変動率の平均値）

　・住宅地の対前年平均変動率は、4年連続上昇（全国14位→10位）。

　・商業地の対前年平均変動率は、4年連続上昇（全国13位→13位）。

　・工業地の対前年平均変動率は、9年連続上昇（全国9位→7位）。

　＜用途別対前年平均変動率＞

(特に全国的に上昇率が高かった地点)

〇　工業地　基準地番号「基山9-1」上昇率全国第5位（24.2％）。

〇　工業地　基準地番号「鳥栖9-1」上昇率全国第9位（20.0％）。

(上昇地点数等)

○　継続地点（林地を除く213地点）別の対前年変動率では、住宅地56地点、宅地見込地1地点、商業地33地点、工業地11地点（合計101地点）が、

　上昇（2地点増加）、また、37地点が横ばい（2地点増加）となった。

【実施状況】

1　対象地域及び地点数

　（1）対象地域　県内全域

　（2）地点数　　220地点（うち継続地点218地点） 

　（3）用途別基準地数

　2　価格時点

　　　　令和7年7月1日

3　価格の判定

　　　　各基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これに基づいて正常な価格を判定したもの。

【地価の状況】

1　継続地点で見た地価上昇・横ばい・下落地点数の推移（林地を除く）

○　景気は横ばい状態が続いているが、利便性や住環境等の立地条件が良好なエリアにおける需要が牽引し、地価は上昇基調となっている。

〇　県平均価格は、住宅地、商業地ともに昨年より上昇した。主な要因は、相対的に価格水準が高い地点における価格の上昇によるものと考えられる。

また、前回調査に比べ下落・横ばいであった地点が横ばい・上昇に転じたところもあり、住宅地、商業地ともに上昇率が拡大した。

2　住宅地

　○　調査地点数は135地点。

　○　県全体の対前年平均変動率は1.3％で、前年の0.7％から上昇率が拡大。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　○　市町別対前年平均変動率の高位順は、基山町（4.9％）、鳥栖市（4.8％）、伊万里市（3.4％）の順。

　○　市町別対前年平均変動率の低位順は、大町町（△1.8％）、有田町（△1.1％）、鹿島市及び太良町（△1.0％）の順。

　○　県全体の平均価格は23,100円／平方メートル（前年22,300円／平方メートル）。

　○　住宅地基準地の最高価格は、基準地番号「佐賀-5」（佐賀市赤松町16番外）の100,000円／平方メートル（対前年変動率7.8％）で、平成26年の選定替えから12年連続。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　○　上昇率が一番大きかった基準地は、基準地番号「佐賀-10」（佐賀市城内1丁目296番）の11.1％。

　　　下落率が一番大きかった基準地は、基準地番号「唐津-17」（唐津市鎮西町石室字干場1172番）の△3.7％。

3　商業地

○　調査地点数は66地点。

○　県全体の対前年平均変動率は2.2％で、前年の1.7％から上昇率が拡大。　　　　　　　　　　　　　　　　

○　市町別対前年平均変動率の高位順は、基山町（8.2％）、佐賀市（6.3％）、鳥栖市（4.2％）の順。　　　　　　　　　　　　　　　

○　市町別対前年平均変動率の低位順は、玄海町（△4.0％）、鹿島市（△3.3％）、大町町（△1.5％）の順。　　　　　　　　　　

○　県全体の平均価格は47,100円／平方メートル（前年44,400円／平方メートル）。

○　商業地基準地の最高価格は、基準地番号「佐賀5-7」（佐賀市駅前中央1丁目152番1）の330,000円／平方メートル（対前年変動率16.2％）で、基準地に選定された平成6年以降、32年連続。　　　　　　  　 　　

○　上昇率が一番大きかった基準地は、基準地番号「佐賀5-6」（佐賀市天神2丁目12番1）の21.3％。

　　下落率が一番大きかった基準地は、基準地番号「鹿島5-2」（鹿島市大字井手字二の谷384番）の△4.2％。　

添付ファイル

•  令和7年佐賀県地価調査基準地価格調書 （PDF：231.8キロバイト）