ご意見
もし、佐賀県職員が動画配信などのクリエイティブな副業を通じて、「佐賀県の推し」として世界中の人々に発信できれば、県内外から佐賀県に興味を持つ人が増え、観光振興や地域活性化に大きく貢献できると確信しています。
しかし、現行の公務員の副業規制では、こうしたクリエイティブな活動が制限される場合が多く、佐賀県を愛し、県民のために働きたいと考える若者が「公務員になることを諦め、副業が可能な民間企業を選ぶ」といったケースが生じる可能性があります。
副業の解禁がもたらすメリットは多岐にわたり、すでに民間企業では副業を解禁する動きが広がっており、佐賀県が公務員の副業制限を緩和すれば、県内企業のお手本として地域全体のイノベーションを牽引できるのではないでしょうか。
つきましては、以下の点についてご検討いただければ幸いです。
・公務員の副業規制を見直し、クリエイティブな活動（イラスト、動画配信、デザインなど）を許可する範囲を明確化すること。
・非営利目的や地域貢献に繋がる副業（例：佐賀県の魅力発信を目的とした動画配信）について、許可手続きを簡素化すること。
・副業を通じて得たスキルや成果を県政に還元できる仕組み（例：観光PRや広報活動への活用）の構築。
担当課の回答（令和7年7月1日）
公務員の副業について貴重な御提案をいただきありがとうございます。
県職員が、日頃から地域に誇りを持ち、その魅力を広く発信することは、大切なことだと思います。一方で、そのような活動を、報酬を得ながら行うということであれば、副業として認めるかどうか、個別に判断が必要です。
地方公務員の副業については、地方公務員法第38条において「許可を受けなければ（中略）報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と規定されています。
佐賀県においては、県行政や地域社会にとって有用な場合や公共団体等が行う事業への協力などについて、職員の副業を許可しております。例えば、大学の非常勤講師、診療所の非常勤医師など、様々な公益的な業務に職員が従事しており、職員個人が持つ知見を社会に還元しています。
職員が地域活動などを通じて、職務にも生かせる有益な気づきを得て、職員自身の成長にもつながる機会になっていけば、職員の多様性を育むという観点でも、その活動は非常に有意義なものになると考えており、これまでも社会情勢の変化等に伴い適宜、運用方法を検討しているところです。
今回の御提案については、今後の参考とさせていただきます。
ご意見の担当課
総務部 人事課
TEL：0952-25-7011
E-mail：jinji@pref.saga.lg.jp