【議題】
（1）令和6年度事業評価結果及び令和7年度事業評価計画について
事務局より（1）について説明
＜R7年度 研修課事業計画＞
・必須研修：経験年数別研修、職務別研修、課題別研修を実施
・希望等研修：「教科・領域等の専門的かつ実践的指導力の向上を図る」ことを目的に、本講座計88本設定。著名な講師を含むオンラインによる研修の充実、スーパーティーチャーが所属校で行う講座の実施、全国教員研修プラットフォーム（Plant）の活用、県内の教育課題に対応した研修の充実 等
＜R7年度 教育支援課事業計画＞
・プロジェクト研究：「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進を図るためのコンテンツ開発
・個別実践研究：児童生徒が、各教科における資質・能力を身に付けるための授業づくり
・学校支援事業：所員の専門性を生かして各学校や各種研究団体への支援を行い、教育活動の改善と充実に寄与することを目的に、学校等へ出向いての支援（指導助言、実践発表、資料提供など）、来所者への支援及び各種通信手段による支援（実践紹介、資料提供）を実施 【委員からの主な意見】 ・「こういうところがよかった」という受講者の声（アンケート結果）を積極的に講座設定に取り入れていただければ有り難い。 ・学校現場における教員の年齢構成が非常に歪になり、危機感を抱いている。このような時代にあって、教育センターの所員数が減っている中、事業を止めたり、縮小したりすることも教育センター研修の質を保っていくために必要ではないか。 ・SNSアプリによる広報等、専門性の高い業者に外注することも考えられるのではないか。 ・特別支援教育の研修において、教育センターや各関係団体が情報共有や研修のすみ分け等、連携ができるとよい。 ・各関係団体間での研修情報の共有や連携の点では、必須研修については、日程や研修内容が重ならないほうがよい。希望等研修については、受講する日を選ぶことができるよう重なってもよい。ただ、どの機関が取りまとめるかという部分が一番のネックになる。 ・教育センターの研究成果物であるコンテンツについては、若手教員からこのようなものが欲しいというフィードバックがあれば、若手教員のニーズと合うものを出すことができるのではないか。 ・経験が浅い先生方の指導には、how
toの部分など実践にすぐに使えるものが非常に重要。ある程度の成果を体感すれば、研修に対する意欲が高まってくる。話術を含めた発問や指示の出し方、板書と電子黒板の使い分け、児童生徒理解に関わることを研修に入れていただくと有り難い。 ・教員特有のマナー研修の動画があればよい。
・ICT研修において、実際に授業でICTを活用したら、このような効果があるということを知りたいという声がある。 |