保険料を誤って算定していました

保険料を誤って算定していました

　職員給与に係る保険料（※1）を誤って算定していたことが判明しました。

　今後同様の事案が発生しないように、速やかに再発防止に取り組みます。

記

1　事案の概要

 　令和5年12 月の給与改定に伴う保険料の見直し作業において、保険料算定の基礎となる額（標準報酬月額※2）を算出する際に、給与処理を行うシステムに登録された給与額が最新のデータとなっておらず、一部の職員の保険料に誤りが生じたものです。

　(1) 知事部局、教育委員会事務局（担当：総務事務センター）

　　① 職員(496 名)の保険料：納付額 9,123,986 円、還付額 685,888 円

　　② 事業主(県)の保険料： 納付額 12,660,288 円、還付額 945,199 円

　　(保険料の納付先) 地方職員共済組合、公立学校共済組合、日本年金機構

　(2) 学校（県立学校、市町立小・中学校・義務教育学校）（担当：教職員課）

　　① 職員(104 名)の保険料：納付額 871,538 円、還付額 52,122 円

　　② 事業主(県)の保険料：納付額 1,086,058 円、還付額 63,449 円

　　(保険料の納付先) 公立学校共済組合、日本年金機構

　(3) 県警察本部（担当：警務課）

　　① 職員(489 名)の保険料：納付額8,312,637 円、還付額698,470 円

　　② 事業主(県)の保険料：納付額10,263,461 円、還付額847,030 円

　　(保険料の納付先) 警察共済組合、日本年金機構

2　今後の対応

　該当する職員に対して事案の説明を行い、令和7年8月の給与等から保険料の納付又は還付を行います。

　なお、保険料の納付については、一括又は分納にて対応いたします。

　また、保険料の納付先に対しては協議を行った上で、適切に対応いたします。

3　再発防止策

　標準報酬月額の決定に係る制度の理解を深め、事務手続きの適正な執行を徹底し、再発防止を図ってまいります。

※1　保険料

　　職員個人が負担する保険料と当該職員を雇用している事業主が負担する保険料で構成され、両者の保険料を各組合、日本年金機構に納付する。

※2　標準報酬月額

　　被保険者が受け取る給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した額を標準報酬月額といい、保険料や年金額の計算に用いる。