本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とした事業です。
※以下の内容は国の事業実施要綱に基づく内容です。
※本県での予算化は現時点では未定です。決定次第、本ホームページ等でお知らせいたします。
支給対象医療機関
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
支給対象となる取組
（1）ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
（2）タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
（3）給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
支給額の算定方法
（病院・有床診療所(※)） 許可病床数×4万円
（無床診療所） 1施設×18万円
（訪問看護ステーション） 1施設×18万円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。