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令和7年(2025年)国勢調査

最終更新日:

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 令和7年9月20日(土曜日)から国勢調査が実施されます。
 このページでは、佐賀県より令和7年国勢調査に関する情報を発信します。
 他にも詳しい情報は「国勢調査2025キャンペーンサイト」別ウィンドウで開きます(外部リンク)に掲載されています。


国勢調査とは

 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とし、5年に一度実施される日本で最も重要な統計調査です。
 
 調査結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。
 また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。

 【活用事例】
   〇法令における利用
    地方交付税の算定、衆議院の小選挙区の改定、地方自治法の人口として規定 など
   〇行政における利用
    子育て支援のための施策、防災計画の策定、都市交通計画の策定 など

 

調査期日・対象

 令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。



お知らせ

 

#6 国勢調査をよそおった不審メールにご注意ください!(令和7年9月19日現在)

 現在、国勢調査をよそおった不審メールが送付される事案が多く発生しております。その内容は国勢調査をよそおい、回答者に記念品を贈呈する旨記載し、偽のサイトへ誘導しようとするものとなっております。
 国勢調査では、国勢調査員が実地に調査書類を世帯に配布するため、メールにより調査への回答を依頼することは絶対にありません。メールに表示されているURLにはアクセスしないようご注意ください。
 また、不審メールのほか、不審な訪問者や電話などにも十分ご注意ください。詳細は国勢調査2025キャンペーンサイトをご覧ください。

 不審に思った際には回答せずに、速やかにお住まいの市町の国勢調査担当あてにご連絡ください。
 

#5 国勢調査をよそおった詐欺(さぎ)や不審な調査にご注意ください!

 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
 なお、国勢調査員は、その身分を証明する『国勢調査員証』を携帯しています。
 ※ 国勢調査は、電話やメールなどで回答をお願いすることはありません。
 
 また、国勢調査では、金銭を要求することはなく、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

 不審に思った際には、速やかにお住まいの市町または県統計分析課にお知らせください。
 ※ 詳しい情報は、「国勢調査2025キャンペーンサイト」別ウィンドウで開きます(外部リンク)に掲載されています。
  

#4 インターネット回答でかんたん便利に!

 調査開始時に(令和7年9月20日~)配布されるQRコードから安全・安心にインターネット回答が可能です。
 
 〈インターネット回答のメリット〉
  ・郵送や調査員による回収が必要ないため手間が少ない
  ・エラーがある回答がすぐに分かる
  ・調査期間中であれば、いつでも回答を修正できる        など

 スマートフォン等をお持ちの皆様、是非インターネット回答をよろしくお願いいたします。
 インターネット回答トップページ別ウィンドウで開きます

#3 センサスくん来庁!!


 佐賀県では、令和7年国勢調査を正確かつ円滑に実施するために、令和7年2月3日(月曜日)に「令和7年国勢調査 佐賀県実施本部」を設置いたしました。

 また、当本部の設置に際し、平尾政策部長及び志波政策総括監により看板の掲示がありました。

 皆様が安全に回答できる体制を整えてまいりますので、調査へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。

【組織】
 本部長 : 政策部長
 副本部長: 政策総括監
 本部員 : 統計分析課職員

【設置期間】
 令和7年2月3日~令和8年3月31日
 

#2 国勢調査員として活動してみませんか?



 国勢調査を実施するにあたり、すべての世帯から回答を得られるかが大きなポイントとなります。

 佐賀県に住むすべての人を「漏れなく」、「重複なく」調査するためには、地域に親しまれた皆様の力が必要です。

 5年に一度の一大調査。地域の未来のために、今回は「調査世帯」としてだけではなく、「国勢調査員」として参加してみませんか?




#1 " 最高峰 " の調査

 国勢調査2025ロゴ
 令和7年に実施される国勢調査のロゴです。
 国勢調査は「数ある調査の中でも最も大規模かつ重要」であることから、これを「最高峰の調査」と位置づけ、日本で最も標高の高い富士山をモチーフに使用しました。
 日本に住むすべての「人」が対象であることから、「人」という漢字を重ねて富士山を表現しています。


過去の調査結果

 ・佐賀県の結果別ウィンドウで開きます

 

 







 
このページに関する
お問い合わせは
(ID:109585)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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