| 令和6年7月12日 くらしの安全安心課 消費相談啓発指導担当 担当者 伊藤、本山 内線 3841、3842 直通 0952-25-7059 E-mail kurashianzen@pref.saga.lg.jp |
令和5年度の消費生活相談状況を公表します
令和5年度において佐賀県及び市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談状況を取りまとめました。その概要は、以下のとおりです。
1 相談概要
令和5年度の県全体の相談件数は7,455件で、対前年度比29件（0.4％）の増となりました。年代別に見ると依然として70歳以上の相談件数（1,944件）が最も多く、対前年度比63件（3.3％）の増となっており、過去5年間を見ても常に全体の相談件数の4分の1程度を占めています。
デジタル化の進展により、インターネットを介した取引のトラブルに関する相談は増加傾向にあり、SNSに関する相談件数は5年間で約2.3倍に増加し過去最多の588件となりました。
【資料1-1、資料1-2、資料1-3、資料1-4参照】
（単位：件、％）
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令和4年度 |
令和5年度 |
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県
（対前年度比） |
2,955
（▲1．9） |
2,960
（＋0．2） |
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市町
（対前年度比） |
4,471
（＋6．1） |
4,495
（＋0．5） |
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合計
（対前年度比） |
7,426
（＋2．8） |
7,455
（＋0．4） |
2 相談の特徴
（1） 販売購入形態別では、「通信販売」が全体の約35．1％（2,616件）と、最も多く占めています。
「訪問販売」では、70歳以上の相談が約46．7％（610件のうち285件）と、占める割合が高い傾向にあります。
「通信販売」における「定期購入」に関する相談件数は694件と、昨年より40件減少したものの、70歳以上は39件増加しています。
【資料2-1、資料2-2】
（2） 商品サービス別では、不審な電話や迷惑メールなどの「商品一般」の相談が最も多くなっています。続いて多重債務やフリーローンなどの「金融・保険サービス」となっています。
（3） 身に覚えのない請求や利用した覚えのない料金を請求される「不当・架空請求」に関する相談は、平成29年度（2,160件）から年々減少し、令和5年度は133件と、最少になりました。年代別に見ると依然として70歳以上の相談件数が最も多く、全体の約34．6％を占めています。
【資料3-1参照】
3 相談件数の多い商品・役務（上位10位）
（単位：件、％）
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商品・役務名 |
R4年度 |
R5年度 |
対前年
度比 |
備 考 |
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(1)
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商品一般 |
697 |
807 |
+15.8 |
不審な電話やメール、身に覚えのない配達物など |
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(2)
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金融・保険サービス |
744 |
787 |
+5.8 |
多重債務、フリーローン、サラ金など |
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(3)
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運輸・通信サービス |
548 |
612 |
+11.7 |
光回線・Wi-Fiなどのインターネット通信サービス、携帯電話・固定電話サービスなど |
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(4)
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保健衛生品 |
743 |
609 |
▲18.0 |
化粧品、育毛剤、歯磨き粉など |
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(5)
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食料品 |
531 |
540 |
+1.7 |
健康食品、サプリメントなど |
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(6)
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教養・娯楽サービス |
535 |
527 |
▲1.5 |
オンラインゲーム、出会い系サイト、音楽映像配信サイトなど |
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(7)
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教養娯楽品 |
484 |
455 |
▲6.0 |
スマートフォン・パソコン本体に関すること、電子タバコ、ペット用品など |
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(8)
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他の役務 |
367 |
433 |
+18.0 |
副業サポート、占いサイト、冠婚葬祭など |
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(9)
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被服品 |
374 |
339 |
▲9.4 |
紳士・婦人服、アクセサリーなど |
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(10)
|
保健・福祉サービス |
298 |
284 |
▲4.7 |
美容医療、歯科医療、脱毛エステなど |
4 資料
県や市町の消費生活相談窓口では、専門の相談員が消費トラブルに関するアドバイスや業者とのあっせん交渉を行っています。一人で悩まずに、まずはご相談ください。
○佐賀県消費生活センター TEL：0952-24-0999
○消費者ホットライン TEL：局番なし188（お近くの相談窓口につながります。）