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平成28年1月20日 知事定例記者会見 質疑全文

最終更新日:
記者会見

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※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。

平成28年1月20日 知事定例記者会見


質疑内容

○毎日新聞
 1点、諫早湾干拓事業の問題で、長崎地裁のほうで18日に和解勧告が出ましたが、まず、その受けとめを教えてください。
○知事
 正直言って、意外だなと思いました。これは私も再三申し上げているとおり、漁業者の方々は、有明海の再生を願って海況変化の原因究明のために開門を求めているのであって、お金のためではないと言っていて、それは私も制裁金のときにお金ではないよという話を申し上げたにもかかわらず、それをお金でというところが意外としか言いようがないし、確定判決が出ている中で、そういったことをわかりながら裁判所がお金でと言ったところに対して違和感を禁じ得ないですね。
○毎日新聞
 それに関連して、きょう午後に農水省の職員の方が説明に来るということなんですけれども、そのタイミングですね、18日でこの20日というのもかなり早いタイミングで、すぐ来るなという、リアクションが早いかなとも思うんですけれども、知事はどのように思われますか。
○知事
 裁判所と国との関係があるので、そこがどうなっているのかというのは私にはわからないけれども、恐らく、私の聞いたところによると、国のほうはその和解勧告案を尊重するというか、それはそれとして考えるということだと思いますけれども、我々とすると、そういったことに対して議論の余地はないのではないかなと思います。来ていただいて、いろんなお話をしていただくのは結構だと思うし、私は和解勧告とか、そういったものに対して裁判所が申し出たときに、そこに乗っていくということについては常に席に着くべきだと申し上げていたので、それは我々は常にそういったことに対してはしっかり話を聞いていきたいと思います。

○佐賀新聞
 昨日、熊本の菊池恵楓園のほうを訪問されて、県出身の入所者の方と懇談をされましたが、その感想をお願いいたします。
○知事
 本当に偏見と差別という中で、大変つらい思いをされてきた皆さん方が、ああやって温かく笑顔で私の訪問を受けていただいたということに不思議な、胸がぐっと張り裂けんばかりなものを感じました。戦後、さまざまな差別、偏見といったものがあったと私も思っています。そういったことが決してこれから先起こらないようにするために、人を大切に、人の痛みに敏感な県政といったことについて、お一人お一人をしっかり大事にしていく県政をしていきたいという思いをさらに強くしましたし、皆さん方、いろんな思いがある中で、これまで、過去の一日一日の思いといったことについて考える中で、決して忘れてはいけない。そして、これは佐賀県民全員が、そして、国家が大いに反省すべき事実だと思います。何の根拠もないのに伝染するとか、遺伝するとか、それを本当にあの壁の中に封鎖して、そういうことがあっていいんだろうかという思いを、本当に痛切に感じる日でした。これからもしっかりと見守っていきたいと思います。

○佐賀新聞
 もう1点お尋ねしたいんですが、明日から「メゾン・エ・オブジェ」の参加に向けて出発されますが、改めて抱負をお尋ねしたいのと、国際見本市に先立って、パリでの同時テロの犠牲者への献花とか、江戸時代にパリ万博に参加した野中元右衛門の墓参をされるようですけれども、それぞれ少しご説明いただければと思います。
○知事
 そうですね、オブジェのほうは、有田焼400年の大きな節目としての出展なので、例えば、隈研吾さんとか今回出展いただくんですけれども、ちょうど国立競技場の関係で隈さんが有田焼をあんなに大事にしているということだとか、北野さんだとか佐藤さんとか、そういった本当に文化や伝統や歴史の価値というものをわかっている巨匠の皆さん方に有田焼をあんなに大事にしていただいているということについて、しっかりと伝えていきたいなという思いがあります。
 特に有田焼は、これまでの伝統、歴史をしっかりと大事にしてきたことと、時代に対してチャレンジしてきたと、常に向かい合ってきたということ、それ自体、挑戦して初めてそれが伝統になっていくんだというようなことをヨーロッパの皆さん方にしっかり伝えていきたいと思いますし、今回、パリということなので、テロで多くの方が犠牲になったということに対して、これも本当、絶対に許されないという思いを何とか形にしていきたいなということで、今回は献花という形で、佐賀県も絶対にこれは許してはいけないんだということについてしっかりと表明していきたいと思いますし、例のお墓参りも、いろいろあったみたいですけれども、さはさりながら、佐賀県人があちらのほうで頑張ってきたということに対して、それに敬意を持つということは僕ら自然な姿でもありますので、しっかりとお墓参りをしてくるといったこともあわせてやってくると。
 本当にいろんなところで佐賀県はこれから本物というか、王道というか、愚直というか、常に時代に向かい合って、そういった出来事に向かい合っていきたいというふうに思っています。その一環です。

○共同通信
 先ほど企業誘致についてのお話があったんですけれども、中央官庁も今、地方に移転するような、これから時代になってくると思うんですが、いずれ佐賀県にもみたいなお気持ちというのは、今のところありますでしょうか。
○知事
 そうですね、我々も2点お願いしていたんですけれども、難しいですね。やっぱり国会対応がどうだこうだって言われると、そんなことを言ったら何もできないわけで、今回それでも消費者庁とか文化庁といったところの検討が進むので、ぜひそれは思い切ってやっていただかないと。結局、何か言いわけをしようとすると、そもそも男女共同参画社会の実現にしてもね、思い切って残業がない社会を実際試してみないと、本当にそれが実現できるかわからないところを、次々、こういう仕事があるからと言いながら残業している霞が関があったりするわけだから、思い切ってやるということがこういった分野については必要だと思うし、やはり物事は慎重に事を進めるところと、大胆に実際、社会的実験的にやってみるというところが、許されるところというのがあると思うので、ここについてはぜひ積極的に地方移転を進めていただきたいと思いますし、佐賀県はしっかりと取り組みの中でむしろ選ばれていただくような流れをつくっていきたいなと思っています。

○NHK
 諫早の和解案について、ちょっと戻ってお聞きしたいんですが、知事は、先ほど席についてしっかり話は聞くとおっしゃいましたが、もう既にこの段階で国と農業者のほうは受け入れる方向で検討、それから漁業者のほうは拒否という意向を示されているようですが、この件についてはいかがでしょうか。
○知事
 さもありなんだと思いますけれども、私は漁業者に寄り添っていろいろな話も聞いて、意見交換もしてまいりましたけれども、もう思いは純粋で、宝の海を取り戻したい、そのためにできることは何でもやりたい、その原因究明が必要であれば、それはしっかり訴えていくという、本当に愚直なまでの思いで、それに対して国が上告しないということで、確定判決をみずからしたわけだから、それをやっぱり重く考えていただきたいなと。ここでそんな簡単に、ではお金で?って私は思いますよ。私はもちろん当事者ではないので、私がどうこうと余り言い過ぎるのもどうかなと思いますけれども、そこをしっかりみんなが考えていかないと、世の中の道理は通らないんじゃないかなと私は思います。
○朝日新聞
 それに関連してなんですけど、解決金の支払いと同時に、これまで以上にという、すみません、文言までは覚えていないんですけれども、有明海の再生事業ですね、水産資源の回復にもっと国は力を入れなさいというところについても裁判所は指摘していると思うんです。この11年ほど、水産庁による事業というのはずっとやってきていて、裁判所もそれで一定の進展があると言っている一方で、漁業者は全然効果なんかないじゃないかと言っているんですけど、県としては、そのあたりは、国のこれまでの事業というのはどういう成果があったとごらんになっていますか。
○知事
 私は有明海の国の取り組みについては評価しているんです。県も一生懸命やってきましたし。ただ、それを裁判の問題と一緒くたにするのはどうかなと。あくまでも宝の海を復活しようということでみんなが協力して、国も、県も、漁業者もやっているということは尊いことだし、それなりにさまざまな違いが出てきたりとか、いろんな成果が出てきているということは私はすばらしいと思う。ただ、だから、こっちの裁判のところもというのは、それは論理の飛躍があると思います。

○朝日新聞
 九州電力の玄海原発に絡んだお話でちょっとお伺いしたかったんですけれども、九州電力が川内原発に関して免震重要棟の設置をやめると。代替緊急時対策所を使って、その隣に耐震支援棟というのをつくって、それでやるということを決定して、去年年末に発表したですね。それについては、玄海原発も同じようなことを考えていると社長も発言されたんですけれども、免震重要棟を建設しない、もしくはしないことを検討していることに関して、知事はどう思われているのかというのをちょっとお伺いしたかったんですが。
○知事
 まず、事実関係からすると、免震重要棟は必ずしも必要条件ではないということですよね。ただ、これは九電さんがみずから安全性の向上のために免震重要棟をつくると言われたわけだから、私はいつも申し上げていますけど、信頼関係の問題だと思うんですよね。だから、やると言ったものはやっぱりやるべきだし、一つ、特に災害対応の拠点になるわけで、極めてそれが一元的にやれるというのは私は重要だと思うんですよね。そういった信頼関係として、本当に安全性といったものをどう考えているのかということについてしっかりと説明をいただきたいし、さっき言われたように、川内がやめると、じゃ、こっちのほうもとは私はまだ聞いていないんだけれども、玄海でも検討中だと事務的には聞いているんですけれども、それについてもしっかりと九電さんのほうが自分たちの安全対策ということについての考え方を説明しなければいけないだろうと思います。
 そういった意味からすると、せんだって瓜生社長が来られたときも、改めて私の思いというのを申し上げさせていただいたんですけれども、あくまでも信頼関係というのがとても大事なことなので、それについてはぜひしっかりと対応いただきたいと思っています。
○読売新聞
 今の質問に関連してなんですけれども、免震重要棟は必要条件ではないとおっしゃいましたけれども、そこのところの理由をもう少し詳しく伺いたいんですけれども。
○知事
 私が聞いているところによると、免震重要棟というのは、九電さんの自主的な取り組みの中で安全性向上のために設置することが必要だとされているということであって、それが必ずしも九電さんの安全性というものに対する必要的な条件の中に、これから進めるさまざまな手続の中でどうしても必要なものではないと聞いているんですけれども、ただ、私が申し上げたのは、免震重要棟というところをみずからいろんな機能を分散することなく一つの棟の中でやろうということで九電さんがお話しになったわけだから、それをやっぱりやらないということは、しかも、あれは一回チェックして、それでやると決めたやつをやめるというのを非常に遺憾だと田中委員長が言っているじゃないですか。私はその辺、気持ちはすごくよくわかるので、あくまでも安全対策としての必要条件に入っているかどうかという問題じゃなくて、自分が安全対策のためにやると言ったことについてどう対応していくのかというのは、極めて重要なポイントだと思っています。
○読売新聞
 今年度中に九州電力は玄海原発の3、4号機については再稼働させたいという方針を示されていますけれども、必ずしも免震重要棟が必要ではなくて、知事のおっしゃっているのは、それにかわるちゃんと安全性を説明できるようなものをしっかりと打ち出して、それを県のほうにしっかりと示していただきたいというか、そういうスタンスでよろしいでしょうか。
○知事
 まずその前に、これはまずは信頼関係だと思っているので、じゃ、川内さんをどうするのかということも含めて、田中委員長の原子力規制委員会に対してもちゃんと答えてもらいたいし、そういった経緯をしっかりと見た上で対応を考えていきたいと思っています。
○佐賀新聞
 先ほどの免震の件でちょっと確認だったんですけれども、新規制基準では、免震でなくても耐震でも、機能が損なわれなければ、中央制御が離れたところで制御できればいいんだという要求かと思うんですけれども、知事としては、免震でなくても、例えば耐震であっても、その機能が確保できるのであれば、そこは構わないということですかね。
○知事
 いや、これはもうちょっとつぶさに、今、言いましたけれども、まず川内の話も聞きたいし、自分自身が、そこを九電さんはどう考えているかというのはみずから明らかにすべきだと思うんです。基本的に、やっぱり安全性を優先するのは間違いないので、私の思いからすると、この免震重要棟というのはさまざまな機能がパッケージになっていて、集約的な役割を果たすということですよね。例えば、私が、東海村のときは本部があって、自分が避難計画なんかをそのときに、泥縄的に市町と一緒にやったわけですよね。そこは離れているわけですよ。その間、当時はよくわからない、どの程度の中性子線が出たのかわからないとか、行ったり来たりしたわけですよ。
 そういったことを考えると、当時はあんまりその辺の検討が進んでいなかったからかもしれないけど、できる限りさまざまな機能は1カ所にしてやっておくほうがいいかなと、今、漠然と思っているんだけれども、その辺を、じゃ、どうやって九電さんが、こういう理由だから、例えば安全性は向上するんだとか、そういった説明というのはしっかりしていかないと、信頼関係っていうか、特に殊、安全性については、お互い合点がいかないとなかなか前に進まないところがあるので、しっかり対応していただきたいと思っております。
○佐賀新聞
 そしたら、安全性の向上のためだったら、見直しは、それで変えることによって安全性が高まるのであれば、それは構わないということでいいですかね。
○知事
 それはそうだと思います。それは、本当にそれで、だから、みんなが納得して、それこそ、県民もそうだけれども、田中委員長がそれに対してどう答えるのかとか、ここについてはしっかりと我々も追求していきたいと思っています。

○佐賀新聞
 すみません、それともう1点、選挙制度改革の件で、衆議院の答申が、調査会の答申が出ていたかと思うんですが、小選挙区に関しては6減と、特に九州を含めて地方の定数が大幅に減るというような答申内容になっているんですが、以前からずっと聞いているんですけど、今回の答申に関しての受けとめのほうをお願いします。
○知事
 私、これはもうかねてから申し上げているとおり、しっかりと、もちろん国会議員が国のために働くというのは間違いない。ただ、やはり選挙制度というのは国全体の形をつくるものだから、地方代表的なものというのがしっかりと機能として持たせることが必要で、それを衆議院も参議院も人口比例のみでやるということについては私は反対なので、やはり、ただ裁判所もね、今の制度だとどうしても人口比例によらざるを得ないし、やっぱり平等権の問題になってくるので、やはりこれは、私は憲法論の中でぜひ議論していただかないと。しかも、憲法改正というのは3分の2ですよ、国会議員の。これ、どんどん今の人口比例方式で都市部の議員が増えていったときに、考えてみてください、自分が都市部の議員だったら、地方が有利になるような定数配分の憲法改正に賛成するとは私は思えないんです。ということは、不可逆的には、もうどんどん都市部のほうが議員が増えていったときに、もう戻ってこない。だから、今、議論しなきゃいけないと思っています。
○佐賀新聞
 以前聞いたときには、知事会の中で問題提起をある程度していきたいみたいなことも言われていたかと思うんですが、若干その辺は何か議論が進んでいるとか、知事会もいろいろでしょうから、その辺難しいところはあるかと思いますが。
○知事
 そうですね、特に知事会の中では、この問題は飯泉徳島県知事が中心になってやっていて、その中に、今回合区になる参議院の島根県、鳥取県、それから高知県、このあたりの知事はすごく積極的にやっているので、そこを私が応援しているような形にはなっているんですけれども、もっともっと地方の議員が声を上げないと、合区したところの知事が声を上げてばっかりだと、何か自分たちの利益ばかりのことになってしまうので、これは今後本当に、今言っている緊急情報などよりももっと重要な話ではないかなと私は思っています。

○佐賀新聞
 オスプレイに関してです。昨年末に、防衛省に対して質問書を提出されました。その後、いつごろまでに回答をするだとかいう打診があっているかどうかと、回答があった場合にどのような取り扱いをされるかというのを教えてください。
○知事
 12月25日にこちらのほうから質問を防衛省さんに投げたところであって、まだ全く回答は来ていません。もとより、スケジュール感を持ち合わせないと、私のほうからもちろん、せっつくこともありませんし、ただ、気にされていることもあるのんでね、防衛省さんのほうから回答をもちろんいただきたいと思いますが、その回答次第でまた我々として、場合によっては漁業者だったり、いろんな皆さん方等の話を聞きながら、まずはその提案内容の確定ということをしっかりやっていきたいと思います。





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