調査概要
佐賀県では、令和6年度より、新興感染症の発生に備え、感染症への対応力を強化するため、医療措置協定を締結している医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護事業所）を対象に、施設・設備整備に係る補助事業を実施しています。
令和8年度においても、昨年の意向調査に基づき事業を進めているところですが、補正予算編成等の参考とするため、当該補助事業の実施を希望される医療機関におかれましては、下記の期限までに事業計画書等の提出をお願いいたします。
＜注意＞
- 事業計画書等をご提出いただいた場合でも、必ずしも補助対象となるわけではありませんので、あらかじめご了承ください。
- 本事業については、国の「医療施設等施設整備費補助金」及び「医療施設等設備整備費補助金」に基づき行います。今後、国から補助事業の実施等に係る照会があった場合、本実施意向調査で事業計画書の提出があった医療機関のみを対象に照会等をいたしますので、提出漏れのないよう十分にご注意ください。
- 本ページに記載している事業内容をよくご確認いただいたうえで、県への事業計画書等の提出をお願いいたします。
- 補助対象となる事業は、令和8年度内に完了する必要があります。
- 国の予算状況等により、全ての事業者からの御要望に沿えない場合があります。
- 過去に本事業等により補助を受けた実績がある場合、申請内容によっては補助対象外となる可能性があります。
- 本事業は全額補助ではなく、一部費用については医療機関の負担となる場合があります。
- 本事業で整備した施設・設備等を財産処分（破棄・譲渡等）する場合、事前に財産処分の承認申請が必要となり、国庫納付（補助金の返還）が必要となる場合があります。
補助対象者
佐賀県と、病床確保、発熱外来又は自宅療養者等への医療の提供を内容とする医療措置協定を締結する（締結が決まっている場合を含む。）医療機関
補助対象経費
補助対象、補助基準額、補助率等の詳細
病床確保の協定を締結する医療機関への補助
（1）施設整備補助
・病室の感染対策に係る整備（事業者負担有）
・病棟等の感染対策に係る整備
・個人防護具保管施設の整備（個人防護具は補助対象ではありません）
（2）設備整備補助
・簡易陰圧装置
・検査機器（PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置）
・簡易ベッド
発熱外来の協定を締結する医療機関への補助
（1）施設整備補助
・個人防護具保管施設の整備（個人防護具は補助対象ではありません）
（2）設備整備補助
・検査機器（PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置）
・簡易ベッド
・HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
自宅療養者等への医療の提供を内容とする協定を締結する医療機関への補助
（1）施設整備補助
・個人防護具保管施設の整備（個人防護具は補助対象ではありません）
（2）設備整備補助
・なし
施設整備事業費内訳書（様式2）※病室の感染対策に係る整備とそれ以外でシートが分かれているのでご注意ください。
施設整備事業計画書（様式3-14）※病室、病棟等、個人防護具でシートが分かれていますのでご注意ください。
・見積書及び図面の写し
・個人防護具保管施設の整備で改修・改築での整備を予定されている場合は、整備する場所の現況の写真
・見積書等の写し（購入する物品の数・単価・詳細がわかる資料の写しとカタログ等）
回答期限
令和8年6月8日（月曜日）必着
提出先
提出は、以下のメールアドレス宛にお願いいたします。
※件名に「新興感染症対応力強化事業（令和8年度）事業計画書提出」とご記載ください。
佐賀県健康福祉部 健康福祉政策課 感染症対策担当
kenkoufukushiseisaku@pref.saga.lg.jp