ふるさと納税に係る返礼品の不適正事案について

ふるさと納税に係る返礼品の不適正事案について

　ふるさと納税の寄附を受けたCSO (*)である認定NPO法人日本レスキュー協会（以下「日本レスキュー協会」という。）において、返礼品の不適正な取扱いがありました。

　事案の概要は下記のとおりです。すでに寄附者へのお詫びは終えており、希望者には代替品を送付することとしております。

　今後同様の事案が生じないよう速やかに再発防止に取り組みます。

*　CSO：Civil Society Organizations（市民社会組織）の略

　市民が主体的に社会貢献活動を行う民間の非営利団体（志縁組織）及び地域住民で構成された地縁組織であって、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含む団体をいう。

記

1　事案の概要

　　令和5年9月13日以降、外国産の原材料を使用した熟成肉を「佐賀県産」と誤った内容でふるさと納税サイトに掲載し、返礼品として寄附者に送付していた。

　　なお、総務省告示による返礼品の地場産品基準の改正により、同年10月からは、「熟成肉」を返礼品とする場合には佐賀県産の原材料を使用すべきものとなっていた。

（事案判明の経緯）

　　11月13日、寄附者から日本レスキュー協会へ品質（味・食感等）に関する苦情があり、寄附者に送付された返礼品を日本レスキュー協会が確認したところ、熟成肉の原材料が外国産と判明した。

（原因）

　　日本レスキュー協会の担当者は、それまで返礼品として取り扱っていた熟成肉の原材料の産地を佐賀県産と思いこみ、調達業者への確認を行っていなかった。

（寄附者への対応）

　　ふるさと納税サイトに日本レスキュー協会が、誤った情報を掲載した9月13日以降、返礼品として熟成肉を送付した寄附者全員に対し、お詫びと代替品の申し入れを行った。代替品を希望した寄附者には代替品を送付する。

（参考）当事案に係る寄附件数（金額）及び返礼品申込み件数

2　再発防止策

　　ふるさと納税に取り組む全てのCSOに対し、CSOが取り扱う返礼品について、以下のことを徹底するよう要請しました。

　・改めて原材料の産地や製造工程等の詳細について確認の徹底を図ること。

　・総務省の地場産品基準に合致しているか、定期的に事業者（調達業者、製造メーカー、生産者等の取引先）と連絡をとり確認の徹底を図ること。

　・新たに返礼品を採用する場合には、県へ報告する際、その原材料の産地や製造工程等について組織内で確認の徹底を図ること。

（日本レスキュー協会のコメント）

　　今回と同様のミスが生じないよう再発防止策の厳守を組織内で徹底するとともに、管理体制を強化して参ります。