地域の課題解決を図っていくためには、行政だけでなく、企業、CSO等様々な主体が一体となって活動を推進することが重要です。
こうした取組をさらに推進するため、県では、県内CSOから地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した地域課題解決事業を公募し、支援を行うこととしました。
なお、応募の詳細については、添付している募集要領をご確認ください。
1 募集事業
令和7年度に実施する事業を対象とします。また、募集の対象とする事業提案は、次の各号すべてに該当するものとします。
ア 特定非営利活動促進法別表（第2条関係）に掲げる活動に該当する活動又はその他社会貢献を行う分野の事業であること。
イ 佐賀県の地域課題解決に直接的に関係する事業であること。
ウ 県内の複数の地区において展開されるなど広域性のある事業であること。
エ 営利を目的としない事業であること。
オ 事業の内容及び効果が特定の者のみに寄与するものでないこと。
カ 公の秩序又は善良の風俗に反するものでないこと。
キ 宗教的、政治的な活動でないこと。
ク 企業寄附が見込める事業であること。
ケ 既存の事業ではないこと。ただし、寄附を契機として佐賀県の地域課題に対して質的又は量的に効果が見込める場合は、対象となりえる。
2 応募資格要件、応募方法等
添付している募集要領をご確認ください。
令和6年6月14日（金曜日）午後5時まで（必着）
※ 応募期間内に提出書類がすべて提出されたものを有効とします。
4 添付ファイル