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令和3年5月7日第76回佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の知事インタビュー

最終更新日:


○西日本新聞
 本日は過去最多となる感染者を確認しました。現在の県内の感染状況に対する認識と、今回、この非常警戒措置をこのタイミングで取ることになったことについて説明をお願いします。
○知事
 大変厳しい状況だと認識しています。改めて変異株というものの感染のスピードの速さというもの、特にここ数日はゴールデンウィーク中の、例えば、県外の飲食から派生したクラスターだったりとか、それから、帰省をされている方から陽性者が出たりとか、そういった、ある程度もっと抑えられるのかなと思ったところもあったんですけれども、これは本県のみならず、今日は九州各県とも非常に厳しい状況だと聞いております。何とかこの変異株に対して、今、医療現場が非常に厳しい状況に置かれつつあります。というか、もう本当に厳しい状況になっています。ですので、そういったところを何とか回避して、佐賀県は今それでも何とか通常の救急診療だとか、そういったものが対応できている今ぎりぎりの状況で踏ん張っているので、このタイミングで何とか反転させて、今の状況を維持したいと思っています。
 そのためには、これはもう県民お一人お一人の皆さん方と共同で、日頃感染症対策をしっかり留意してやっていくということが何よりも大事になりますので、改めて、もう大分コロナ対応も時間がたってまいりましたけれども、ここが踏ん張りどころだと思います。みんなでしっかりと日頃の活動、行動、それから県外との往来とか、それから、やはりカラオケ設備というもののリスクもありますので、そういったお願いをぜひ守っていただきたいと思っています。
○西日本新聞
 今回の非常警戒措置は2週間の飲食店の時短要請ですけれども、前回は18日間でちょっと短くなっていますが、今回の非常警戒措置で期待する効果というのはどういったことでしょうか。
○知事
 これでゴールデンウィークも終わっていきますので、何とかこの後みんなでしっかりと対策が打てたら、ここで先が見えてこないかなということで、今回、2週間というふうにさせていただいております。もちろん、この状況次第では、その後のことについてはまたお話ししなければいけないこともあると思いますけれども、今の時点では、何とかみんなの力で2週間で終われるように努力していきましょう。
○西日本新聞
 ゴールデンウィーク前には県外との往来自粛を呼びかけられていましたけれども、この効果と、今後求められる県民の行動というのはどういうことでしょうか。
○知事
 我々は一つ一つ丹念に分析しているので、やはり県外での飲食というのが非常にリスクが高いということは分かっていたわけですけれども、それでもやはりどうしてもその件数が表れてしまうということを感じています。
 ですので、それでも今の変異株は足が速いので、ちょっと入ってしまうというだけでもそれからつながってしまうというところ、そういったところを改めて痛感しております。そして、現在もうこういうふうな形になっているので、もちろん新たなリスクというところを取らないためにも、改めて県外との往来、そして、県外での外食は自粛していただきたいということと、あわせて今回追加した、県内にも数多くの陽性者が今おられますので、感染症対策をしっかりと、いま一度お一人お一人がしっかり認識していただいてということがさらに大事な局面になっているということです。
○西日本新聞
 聖火リレーが5月9日、10日に県内で行われます。10日はちょうど非常警戒措置が始まる日になりますけれども、聖火リレーについてはどのような扱いになっていますか。
○知事
 これは聖火リレーもそうですし、Jリーグだとか、今回、プロ野球も行われますけれども、そういったことに関しましては、それぞれガイドラインがありますので、それをしっかりと遵守しながら、管理をしっかり県としてやれることをやりながら行っていくことになろうと思います。
 聖火リレーについては、できる限りウェブでの視聴を呼びかけていきたいと思っています。
○NHK
 聖火リレーのセレブレーションについて、招待客と一般応募の観客が1,000人規模になります。それでも開催できると判断する根拠を教えてください。
○知事
 基本的に屋外系については、しっかりと距離を置いて、ガイドラインを遵守しながら密にならないような形が今できないのかどうかというところも検討させていただいております。
○NHK
 今度の聖火リレーも同様の理由だからできるということですか。
○知事
 できるというか、屋外のそうしたイベントの中でのリスクというものも、それはゼロではないんだけれども、今、我々としてはそのガイドラインをしっかりと遵守しながら行いたいと思っております。
○読売新聞
 大分では、今、大分のほうが感染者は増えていると思うんですけれども、まん延防止の要請をするという話がありましたが、今回、佐賀県のほうとしては、そういう議論はあったんでしょうか。それとも、今後そういうことは考えられるんでしょうか。
○知事
 このまん延防止策というものの一つの大きな特徴とすると、地域を限定して徹底的に対策を打つというところに大きな特徴があるわけですけれども、ですので、大分であると大分と別府がほとんどです。今日はたしか78人ですかね、一番多かったと思います。長崎も、やはり長崎市の医療逼迫度が非常に高かったと思います。そういったところに対する効力という意味で、佐賀県の場合はご案内のとおり割と満遍なくという、佐賀県の特徴なんですけれども、広くどこにでもお住まいになっている、そして、今発生もどこでもというところからいくと、まん延防止の部分というところがどういうふうに生きてくるのかなという意味ではなかなか難しい。ただ、これから数字が明日、あさって、しあさってと見ていくことで、エリア全域のまん延防止というのがあるかどうか、これは確認は必要なんだけれども、そういったことだとか、場合によっては、次の手段としては酒類の提供をやめていただくとか、いろんなやり方があると思うので、そういったところもしっかり意識しながら、そして、国ともそういった連絡を取りながら対応させていただきたいと思います。
○読売新聞
 改めてなんですけど、政府が今日出す緊急事態宣言は5月末までということなんですけれども、佐賀県がなぜ2週間なのか、23日までの時短要請という、そういうところをもう一度教えていただけますか。
○知事
 基本的に福岡県が今回、緊急事態宣言の区域になったということについては、我々とすると非常にありがたいことかなと。しっかり福岡県が対応いただけるということで連絡もいただいていますので、その状況を踏まえてということになろうかと思います。
 そして、我々の今回の非常警戒措置については、県のほうで判断ができますので、非常に機動的で、スタート時点も我々で決められる、そして、次、その次の手をどうするのかというのを、その状況を踏まえて、例えば、継続するかどうかと決められるというところがありますので、もちろん、しっかりと対応したいと思いますけれども、その状況を踏まえて次の策、継続したくないけれども、福岡県の状況も踏まえながら、我々の数字も見ながら対応していくというところを生かすためにも、この2週間という期間にさせていただいたところです。





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