佐賀県総合トップへ

中小企業金融制度のご案内

最終更新日:

 県の制度金融は、民間金融機関や政府系金融機関の機能を補完するものとして、県内で客観的に事業を行っていると認められる(資金によっては一部異なる場合もあります。)中小企業者を対象とし、自由な事業資金として利用できるものから、県の商工業における特定施策を推進するための事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金を用意しています。

 借入のお申込は、お近くのPDF 商工会議所、商工会(組合等にあっては佐賀県中小企業団体中央会)等 別ウィンドウで開きます(PDF:83.7キロバイト)となっていますので、ご相談ください。

 平成29年度の県制度金融につきましては、金融のしおり等を作成しておりますので、簡易版として、PDF 佐賀県中小企業融資制度のご案内 別ウィンドウで開きます(PDF:121.2キロバイト)をご覧ください。(参考:平成28年度については、PDF 平成28年度金融のしおり 別ウィンドウで開きます(PDF:4.08メガバイト)をご覧ください)

 

 

 

中小企業融資制度の概要(平成29年度)

 

1.さが 創生貸付「創業・新事業展開等資金(新事業活動促進)」の貸付対象を拡大しました

 県事業「中小企業経営資源活用促進事業※」等を活用して、知的資産経営報告書等を作成し、新事業活動に取り組む中小企業者を加えました。

 詳細はさが 創生貸付(創業・新事業展開等資金)をご覧ください。

 ※中小企業経営資源活用促進事業につきましては、平成29年度より実施予定となりますが、詳細等が決まりましたら、お知らせします。


2.設備資金に係る信用保証料の全額補助を継続します

 創業・新事業展開等資金、経営環境変化対応資金、企業経営力強化資金について、平成28年度に引き続き、設備投資等の前向きな取組を通じて成長への転換や経営改善を図ろうとする事業者を支援します。
 詳細は、さが 創生貸付(創業・新事業展開等資金)経営強化貸付(経営環境変化対応資金)経営強化貸付(企業経営力強化資金)をご覧ください。

 

 

3.経営安定化貸付(経営改善資金)を拡充しました

 金融機関等の支援を受けながら、経営改善を図るため、中小企業者が経営改善計画の進捗状況を金融機関に報告することとしました。
 詳細は経営安定化貸付(経営改善資金)をご覧ください。


 

 

中小企業者とは

 

 下の表における「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが該当していれば、中小企業となります。

 業種

資本の額又は出資の総額 

従業員の数 

 製造業

3億円以下

300人以下

 卸売業

1億円以下

100人以下

 サービス業

5,000万円以下

100人以下

 小売業

5,000万円以下

50人以下

 

※特例業種〔ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び旅館業の4業種〕については、別に定められていますのでお問い合わせください。

※主人1人の個人商店も中小企業者です。

※NPO法人も利用可能です。 

 

 

用途別資金のご案内

使途の自由な事業資金を借り入れたいとき

設備投資を主に行いたいとき

 

運転資金を借り入れたいとき

 

独立開業をしたいとき

 

新規性のある技術等を生かして事業転換または新事業進出を行いたいとき

認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業を再生したいとき

売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき

 

その他、特定の目的のため資金が必要なとき

経営環境変化対応資金 

大型店の影響を受け、経営の近代化、合理化などを行いたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:大型店舗・大企業対策)
伝統的工芸品産業などを営み、振興を図りたいとき    経営強化貸付(経営環境変化対応資金:地場産業等対策)
観光施設等の整備を行いたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:観光振興対策)
輸出・輸入を行いたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)
ISO9000、ISO14000の認証を受けたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)
公害防止施設や省エネルギー施設・設備を導入したいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:環境・省エネルギー対策)
高度情報化を進めたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:高度情報化対策)
UD化への取組み、耐震診断・改修、消費税増税への対策を行いたいとき  経営強化貸付(経営環境変化対応資金:UD化、耐震診断・改修、消費税対策)
雇用増を伴い事業規模の拡大を行いたいとき    さが 創生貸付(企業立地等資金)
 高年齢者、障害者、女性の雇用を促進するための施設・設備の改善を行いたいとき   さが 創生貸付(雇用促進資金)
 中小企業再生支援協議会の支援を受け、事業を再生したいとき

 経営安定化貸付(事業再生資金)

 

 

 

関連リンク

 

県制度金融要綱


 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:27111)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.