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中小企業金融制度のご案内

 県の制度金融は、民間金融機関や政府系金融機関の機能を補完するものとして、県内で客観的に事業を行っていると認められる(資金によっては一部異なる場合もあります。)中小企業者を対象とし、自由な事業資金として利用できるものから、県の商工業における特定施策を推進するための事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金を用意しています。

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県制度金融につきましては、PDF 平成28年度金融のしおり 別ウィンドウで開きます(PDF:4.08メガバイト)

簡易版としてPDF 佐賀県中小企業融資制度のご案内 別ウィンドウで開きます(PDF:298.1キロバイト)をご活用ください。

 

中小企業融資制度の概要(平成28年度)

1.さが創生貸付(創業・新事業展開等資金)の創設

 中小企業・小規模事業者の前向きな取組みを積極的に支援するため、「佐賀創生貸付」として「創業・新事業展開等資金」を創設しました。従来の「独立・創業資金」、「新事業活動促進資金」、「事業転換資金」より、融資要件を緩和し、保証料率も引き下げました(運転:0.6%以内→0.3%以内)。また、新規追加融資が行われた場合は、借換にも対応できることとしました。
 詳細はさが創生貸付(創業・新事業展開等資金)をご覧ください。 


2. 小規模事業貸付の拡充

 小規模企業者等の持続的な発展を促進するため、小規模事業貸付の一般資金について運転資金の貸付期間を5年から7年に延長しました。
 詳細は小規模事業貸付(一般資金)をご覧ください。

 

3.経営強化貸付(経営環境変化対応資金)の拡充

 従来の「経営基盤強化資金」を「経営環境変化対応資金」とし、貸付対象を見直しました。また、設備投資について保証料率を引下げ、新規追加融資が行われた場合は、借換にも対応できることとしました。
詳細は経営強化貸付(経営環境変化対応資金)をご覧ください。


4.がんばる企業支援資金の拡充

 短期間での資金調達が可能な「がんばる企業支援資金」のうち、法人向けのがんばる企業5000について、貸付期間を5年から10年に延長しました。
詳細はがんばる企業支援資金をご覧ください。

  

中小企業者とは

 下の表における「資本の額又は出資の総額」又は「従業員の数」のいずれかが該当していれば、中小企業となります。

 業種

資本の額又は出資の総額 

従業員の数 

 製造業

3億円以下

300人以下

 卸売業

1億円以下

100人以下

 サービス業

5,000万円以下

100人以下

 小売業

5,000万円以下

50人以下

 

 

 

 

 

 

 

※特例業種〔ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び旅館業の4業種〕については、別に定められていますのでお問い合わせください。

※主人1人の個人商店も中小企業者です。

※NPO法人も利用可能です。 

 

用途別資金のご案内

使途の自由な事業資金を借り入れたいとき

 

設備投資を主に行いたいとき

 

運転資金を借り入れたいとき

 

独立開業をしたいとき

 

新規性のある技術等を生かして事業転換または新事業進出を行いたいとき


認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業を再生したいとき

売上の減少、取引先の倒産により資金繰りが苦しくなったとき

 

その他、特定の目的のため資金が必要なとき

経営環境変化対応資金 

大型店の影響を受け、経営の近代化、合理化などを行いたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:大型店舗・大企業対策)
伝統的工芸品産業などを営み、振興を図りたいとき    経営強化貸付(経営環境変化対応資金:地場産業等対策)
観光施設等の整備を行いたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:観光振興対策)
輸出・輸入を行いたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)
ISO9000、ISO14000の認証を受けたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)
公害防止施設や省エネルギー施設・設備を導入したいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:環境・省エネルギー対策)
高度情報化を進めたいとき   経営強化貸付(経営環境変化対応資金:高度情報化対策)
UD化への取組み、耐震診断・改修、消費税増税への対策を行いたいとき  経営強化貸付(経営環境変化対応資金:UD化、耐震診断・改修、消費税対策)
雇用増を伴い事業規模の拡大を行いたいとき    さが創生貸付(企業立地等資金)
 高年齢者、障害者、女性の雇用を促進するための施設・設備の改善を行いたいとき   さが創生貸付(雇用促進資金)
 中小企業再生支援協議会の支援を受け、事業を再生したいとき  経営安定化貸付(事業再生資金)

 

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(ID:27111)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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