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経営強化貸付(経営環境変化対応資金:大型店舗・大企業対策)

  経営強化貸付(経営環境変化対応資金:大型店舗・大企業対策)は、大型店舗等の進出等により事業活動に影響を受け(影響を受けることが見込まれる場合を含む。)、一定期間内に事業資金を必要とする企業が利用できます。 

 

融資対象者の要件

  次の要件を全て満たす必要があります。

 (1)県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
 (2)客観的に事業を行っていることが明らかであること。
 (3)行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
 (4)大型店舗または大企業の進出または撤退により事業活動に影響を受け(影響を受けることが見込まれる場合を含む。)、一定期間内に事業資金を必要とすること。

 

資金の使途

1.設備資金

  設備資金とは、生産または商業機能を高めるための土地、建物、設備の取得費をいいます。
  ただし、土地のみの取得費は原則として対象としません。

2.運転資金

3.借換資金

  借換資金は、設備資金もしくは運転資金の新規融資を受ける場合に利用できます。
 

融資条件

1.貸付限度額

  設備 5,000万円(運転とあわせて)
  運転 2,000万円

  借換 8,000万円(設備、運転をあわせて)

2.貸付期間

  設備 10年(据置期間2年)

  ※不動産の取得を主な内容とするものは15年(据置期間2年)
  運転 7年(据置期間1年)

  借換 10年(据置期間2年) 

3.貸付利率

  年1.3%

4.保証料率

  運転 年1.35%以内

  設備 年0%

  借換 年0.6%以内

5.担保

  保証協会の必要に応じ徴求されます。 

6.保証人

  保証協会の必要に応じ徴求されます。

 

申込方法

1.申込先 新しいウィンドウで

  中小企業者の事業所を地区とする商工会議所または商工会
  組合にあっては、佐賀県中小企業団体中央会

2.提出する書類 

 (1)融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書(信用保証委託申込書)
 (2)佐賀県中小企業特別対策資金融資に関する調査意見書(商工会議所等が作成するもの)
 (3)事業計画書
 (4)設計書・カタログ及びその見積書
 (5)最近2期の財務諸表
 (6)保証人明細書
 (7)企業診断を受けた場合は、診断報告書の写し
 (8)その他借入審査を行うに当たって必要とする書類

 

よくある質問

1.大型店舗とはどういったものですか?

(答)

 売場面積が500平方メートルを超える店舗のことをいいます。

 

2.融資対象要件にある「一定の期間内に」とは、どの程度の期間のことをいうのでしょうか?

(答)

 原則として、大型店舗や大企業の進出または撤退が明らかになった時から進出または撤退後2年までをいいます。

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(ID:27264)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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