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令和元年度第2回佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(5月22日)

最終更新日:
 

佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました(5月22日)

 
協議会の様子
 県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。
 このたび、各プロジェクトの平成30年度実施実績及び令和元年度実施計画についての報告と意見交換を行うため、「令和元年度第1回連携・協力協議会」を令和元年(2019年)5月22日に開催しました。
 

会議の概要

1 日時   
令和元年(2019年)5月22日(水曜日)15時~17時

2 場所
佐賀県庁旧館(4階)正庁

3 出席者
(1) 佐賀大学教育学部 学部長他16名
(2) 佐賀大学大学院学校教育学研究科 研究科長他 5名
  ※学部長と研究科長は併任のため計20名
(3) 佐賀県教育委員会 副教育長他18名

4  議題   
(1) 連携・協力協議会設置要項の確認、新規・名称変更(内容移行)・廃止とする事業について
(2) 平成30年度連携・協力事業の実施実績及び令和元年度連携・協力事業の実施計画について
(3) 意見交換・情報交換等
 ・各研修講座の広報、周知について
 ・研修履歴管理システムについて

 

会議での協議・検討の模様

1  連携・協力協議会設置要項の確認、新規・名称変更(内容移行)・廃止とする事業について
 教員養成専門部会の「発達障害と心身症への支援に強い教員の養成」が、今年度より廃止となる。しかし、発達障害のある児童生徒が増加傾向にある中、学校現場では、その指導・支援を行うことのできる教員を必要とされている。よって現職教員への研修をより充実させるために「特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業」が教員研修専門部会及び教職大学院専門部会にそれぞれ新規事業として立ち上がる。
また、『自主研修「サタデーセンター(サタセン)」』が「教員の自主研修会」に名称変更、さらに「児童生徒の活用力向上研究指定事業が内容移行に伴い『「児童生徒の活用力向上研究指定事業」及び「小中連携による学力向上推進地域指定事業」』と名称変更となる。

 
 
2  各プロジェクトの平成30年度実施実績及び令和元年度実施計画について
【連携・協力協議会】
(佐賀大学)教員養成研修改革協議会(資料1-1)
 教員養成のあり方や教員としての資質向上を図るために、平成30年度は教員研修計画検討委員会を3回開催し、佐賀大学より2名の委員が参加し、「教員研修計画」の策定とともに、実施研修の精選、経年研修の弾力的実施について議論したところ。本年度も引き続き、(1)「教職員研修計画」のさらなる充実、整備、(2)キャリアステージに必要な研修の整備、(3)個人の研修記録のための「研修履歴」の構築を目指し、検討を重ねていく。
(佐賀県教育委員会補足)
 今年度より小学校においてメンター制を導入している。初任者一人一人にメンターを指定し、日常的に初任者と関わり、初任者のニーズに応じた支援を行う。また月1回程度、若手教員や講師を含めた勉強会である「メンターミーティング」の実施を促している。
 
 
【教員養成専門部会】
(佐賀大学)教育ボランティア活動(資料2-1)
 今年度で15年目を迎えている。この取り組みは学校から好評を得ていることから派遣人数を5名から7名までに変更した。昨年度の派遣数は58校、65プラン、232人である。教育学部生は全員、他学部生(2年生で教職免許取得を目指す学生)も参加している。
 毎年度の検討課題として、移動距離、交通手段、交通費を考慮した派遣計画の必要性があげられる。また、事業名称についても引き続き検討する。
 今年度は、派遣日数最大5日間、夏休みを中心に実施する。学生の前期試験が8月6日までとなっていることから、8月7日より開始となる。
 
(佐賀大学)「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-2)
 平成24年度の施行を経て、平成25年度後学期より必修科目として実施している。全15時間の授業について学生が主体となって実施しているが、佐賀県教委からは2時間の授業に来ていただいている。学生たちのレポートの記述から、指導主事の的確なコメントにより学生たちにとって役に立つ支援を行っていただいているということがわかる。
 今年度は実務演習の在り方そのものの検討、受講生が増えることからクラス編成についての検討、また、テキストの一部改訂も含めながら事業を進めていくこととなる。
 
 
【教員研修専門部会】
(佐賀大学)中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化(資料3-1)
 昨年度は、大学で開催した講座は13講座で参加者は47名であり、一昨年度の半数となった。実施日が未定の状態で発表したことと、開催時間が13時からで参加しにくい時間設定であったことが影響したと思われる。
 今年度は9講座と少なくなっているが、日付を確定している。また、参加しやすいように開始時間をできるだけ14時からと変更した。
 
(佐賀大学)理科指導力向上研修プログラム(資料3-2)
 科学技術振興機構の予算により大学独自で実施していたものを、この連携事業の一つとして継続して実施している。人が集まりにくい状況もあったことから、教育センターの「安全な理科実験・観察の指導研修」に大学から講師を派遣するという形に途中から変更した。他にも希望型研修や小学校に講師として一部出向いている。内容はいいもののスケジュールが厳しいという意見が毎年ある。
 今年度は、小学校はこれまでのノウハウの積み重ねより教育センター所員が研修を行い、それ以外について大学より講師を派遣する形になる。
 
(県教育委員会)教員の自主研修会(資料3-3)
 週休日である土曜日にセンター業務を行っているかように認知されることは適切ではないというないということもあり、研修の主旨を捉えた名称の変更を行った。
 自ら学ぶ意欲のある教員や学生に研修の場を提供することを目的としており、今年度で5年目となる。延べ37回、延べ602名の方にご参加いただいた。佐賀大学からは4名の方にご協力いただき、その研修会は他と比べて盛況であった。
 今年度も佐賀大学の4名の方に対して、実施日の2か月前には文書で依頼する予定である。
 
(佐賀大学)特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業(1)(資料3-4)
今年度廃止となった「発達障害と心身症・不登校への支援に強い教員の養成」を引き継ぐ形で、特別支援教育担当教員の力量を向上させることを目指し、(1)では特別支援教育について研修を行う。
 この研修プログラムの特徴として、4つのセッションで構成していること、事前学習(Webでの資料配信等)と演習を組み合わせたAL型の研修であること、受講者の力量について自己評価を行うとともに、それに応じた情報を提供することがあげられる。
 昨年度は登録者20名を対象に佐賀大学クリエイティブラーニングセンターで実施した。
 今年度は、土曜日にサテライトキャンパスでも実施する。登録者35名、延べ61名が参加予定である。
 
(佐賀大学)特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業(2)(資料3-4)
 (2)は養護教諭等の教育相談力向上を目的として実施する。実施時間は2時間で家族療法をキーワードとする講義と、事例検討を行う。
昨年度は「養護教諭等教育相談力向上研修プログラム」として年3回実施した。3回目の参加者が8名と少なかったが、実施日の選定(3月16日)に問題があったと思われる。
 今年度は、新たに教員研修専門部会の一つとして位置づけられ、同じく3回の実施予定である。養護教諭に限定しない募集を計画している。
 
 
【教育課題研究専門部会】
(県教育委員会)「児童生徒の活用力向上研究指定事業」及び「小中連携による学力向上推進地域指定事業」(資料4-1)
 「児童生徒の活用力向上研究指定事業」はこれまで全学校のおよそ3分の1を指定し、今年度でひとまず終了することになる。活用力については小学校では改善がみられるが、中学校では引き続き課題があることから、小学校から中学校へのつなぎを改めて見直すために、「小中連携による学力向上推進地域指定事業」を立ち上げたところである。
 昨年度、佐賀大学では、支援要請を受ける窓口を設置し、支援要請内容に応じて教育学部のスタッフから指導助言や指導講話、講演等の訪問支援や情報提供を行っていただき、昨年度の訪問支援の件数は、延べ31回であった。
 今年度は、全職員による共通理解と共通実践を徹底するという考えのもと、指定中学校区内の学校が連携し、計画的・継続的に連携に取り組み、複数回の授業公開、ホームページ等での情報発信を行っていく。
 
(佐賀大学)ICT利活用による学校支援(資料4-2)
 平成28年に設置されたICTクラスルームを活用し、ICT機器を利活用した新たな教育実践研究を進める。
昨年度は、県教委・大学院主催の「ICTで魅せる数学の授業づくり」等の実施、また、「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」会議に参加し、協議等を行った。県教委においては、教員免許状更新講習への講師派遣、高校生ICT利活用プレゼンテーション大会等を実施されている。
 今年度は平成30年度事業を継続・深化させ、本県教育の質の向上を図る。
 
(県教育委員会)いじめ防止等調査研究(資料4-3)
 いじめの防止等のための対策に関する研修は、「いじめ防止対策推進法」に位置付けられており、佐賀大学との連携は平成26年度から実施している。
昨年度は、いじめの防止・早期発見・対応の在り方について認識を深める、各学校での組織的な対応力の向上を図ることを目的とし、より実践的な研修となるよう、インシデントプロセス法を用いた研修、意見交換等の時間の確保、4地区に分けての開催などの改善を行った。
 今年度は、実際の事案について分析したり、ロールプレイやグループワークを用いたりするなど、実践的な研修を行う。また、昨年同様4地区に分けて開催する。
 
(県教育委員会)教師力・学校力に資する実践研究(資料4-4)
 本事業の目的と昨年度の実績については資料のとおりで、効果も表れている。新学習指導要領の全面実施が目前となり、多くの取組を連携して進めている。今年度についても研究担当センター所員が中心となって、佐賀大学の先生方との連携を図り、ご協力をいただきながら実施していきたいと考えている。大学を訪問させていただき、説明後、日程調整等行っていく。県下の先生方が活用できるような研修ができればと考えている。
 
 
【教職大学院専門部会】
(佐賀大学)実践的指導力向上事業(資料5-1)
 本事業は、佐賀大学教職大学院と佐賀県教委が互いの教育資源を有効活用しながら高度専門職業人を養成することを目的としている。佐賀大学教職大学からは「教員養成講座」を提供し、佐賀県教委からは「ゲストティーチャー」として派遣していただいている。
 昨年度は、教員養成講座では鳥栖・唐津・武雄・本庄の4キャンパスで実施した。参加人数に差があるが、それぞれ熱心に受講していただいた。ゲストティーチャーとしては教育情報化支援室より2コマの授業を担当していただいた。
 今年度の教員養成講座は、鳥栖で12月に実施し、教育センターの研修7講座に教職大学院より派遣する。ゲストティーチャーは、ICTの内容に加えて「現代的な学力観と授業実践の基礎と課題」というテーマで御講義いただく予定である。
 
(佐賀大学)学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業(資料5-2)
 本事業では、チーム経営のマネジメント能力を高めるために、学校トップリーダーの資質能力の向上を目的とし、研修プログラムの開発と実践を行っている。多忙な管理職の先生方に受講していただくことがいかに困難であるかを実感しておるところ。
 昨年度は、佐賀県育成指標に基づき6回のセッションを実施したが、今年度は5回とし、1回でも参加可能という形で実施する。また、受講対象者については今後を見通して教頭先生にまで広げる。全てのセッションの講師について既に内諾を得ており、多くの方に参加していただければと考えている。

3  意見交換・情報交換等
〇各研修講座の広報、周知について
(県教育委員会)
 働き方改革もあるが、連携事業で実施している研修内容は実践的であるため、もっと多くの教員に参加してもらいたい。参加が少ない理由を把握したうえで、県教委で協力できることがあればと思うが。
 
(佐賀大学)
 広報、周知の問題であり、行き届いていない部分があると思われる。
 
(県教育委員会)
 周知を教頭に任せるだけではなく、個人個人が受講したいと思えるように、ニーズ調査などやっていきたい。教育課題が日々変化する中でそれに応じた研修を提供できればと考える。
 
(佐賀大学)
 大学側としてもホームページに掲載するだけではなく、積極的に配信して知らせていく必要もあるだろう。
 
(県教育委員会)
 研修を受ける人が決まっている傾向もあり、課題である。研修受講者には、受講して自分のものとするだけでなく、学校現場に持ち帰って必ず共有してもらいたい。現場レベルでの更なる広がりと双方向による研修を期待するところである。
 
(佐賀大学)
 学校から必ず1名参加するような研修を担当したことがあるが、その研修の内容は1人で対応できるような内容ではないので、学校現場で広げていってくださいとお願いをしている。多忙化もあろうが、管理職の意識を変えていただき、校内研修を充実させる必要がある。
 
〇研修履歴管理システムについて
(佐賀大学)
 情報提供として、研修履歴システムについては山梨県が先駆的に取り組んでおり、参考にするとよい。

 

 

 

協議次第・各事業の実績と計画



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